３月１１日の東日本大震災以来
経済活動での
日本人の自粛ムードが問題視されています。
特に旅行業界や外食業会への影響は計り知れません。
先日もNHKの情報番組で群馬の草津温泉の事例が
オンエアーされていましたが
ほとんど観光客がいない状況で
従業員の解雇にいたる旅館も出始めているそうです。
また、旅館向けの野菜卸商のインタビューでは
月額３０００万円の売り上げが３００万円に
９０％ダウンしているとのこと。
草津温泉は日本でも有数のブランド温泉です。
この草津がこのような状況では
日本中の温泉旅館の苦境が目に浮かびます。
果たして日本人の気持ちはどうなのでしょうか？
日経BPのWOMAN ONLINEが（４月１５日）
生活者のインサイトを追っていますのでご紹介。
『企業や公共団体によるイベント、行事、販促活動などの
自粛について、半数近くの人が
「節電のためにはした方がよい」と考える一方、
8割近くは
「日本経済の 早期回復のためにはしない方がよい」
と考えている。
電力消費を抑えようとする意識と、
経済活動を停滞させまいとする意識とで、
板挟みになっていることがうかがえる。』
日本人が悩んでいる様子が良く分かります。
しかし、電力不足の中での節電は大事ですが
日本経済のためには節約は駄目です。
節電と節約は混同してはいけないのです。
旅行業や外食産業は雇用者も多い産業です。
海外旅行者がいなくなった日本の観光を救うのは
私たち日本人しかいません。
近場の旅行でもいいので
節電しながら旅行を心がけて
日本経済の停滞を打破しましょう。
復興するために
政府もそろそろ半旗をやめて
ムードを変えて
元気な日本のための活動を後押ししていただきたい。
メディアもボランティア旅行や消費が
今の日本には大事なことだと伝える努力をしていただきたい。
いつまでも、この落ち込んだ生活者インサイトが続くと
日本経済の落ち込みは凄まじいものになりそうです。
４月２５日本日発売です。
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