落合陽一氏の日本再興戦略の書評

習慣化

結局、高度経済成長の正体とは、「均一な教育」「住宅ローン」「マスメディアによる消費者購買行動」の3点セットだと僕は考えています。つまり、国民に均一な教育を与えた上で、住宅ローンにより家計のお金の自由を奪い、マスメディアによる世論操作を行い、新しい需要を喚起していくという戦略です。物質的には豊かになっていった高度経済成長の時代において、これは別に悪い戦略ではなく、むしろいい戦略でした。(落合陽一)


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日本を再興するための3つの戦略

日本再興戦略の中で落合陽一氏は日本の高度経済成長は教育と住宅ローンとマスメディアの購買喚起の3点セットによるものだと喝破しています。しかし、時代は急激に変化し、この3点セットでは成長できないことが明らかになりました。日本は競争に勝つための仕組みを作れずに長年苦しんでいます。この戦略を続けていけば、日本人一人当たりの生産性をますます下げてしまいます。テクロジーの親和性が低く、代替性の高い人たちしか生み出せない教育システムを変え、新たな戦略を採用しない限り、日本は停滞から抜け出せません。今のシステムを続けることで、日本でやる必要がないことも日本でやってしまうし、働く必要のない人を高給で雇わないといけなくなると落合氏は指摘します。これが隠蔽体質、炎上気質、パワハラ、いじめ、残業などあらゆる労働問題に絡み、結果として日本人を不幸にしているのです。今こそ日本人は過去の機能しなくなったシステムを見直して、新たな価値が生まれるシステムをつくり直さないといけません。そのために落合陽一氏は過去の日本を振り返り、日本とはなんだったのかをつきつめました。日本の何が機能したのか、何が時代と合わなくなったのか?を精査し、本書で再興計画を提示しました。

今後日本を再興するためには、テクノロジーが鍵になります。今の教育、研究、経営、アートの全てにテクノロジーが影響を及ぼしていますが、日本のリーダーはテクノロジーの重要性を理解していません。リーダーがテクノロジーを軽視していては、国家を再興することはできません。落合氏はテクノロジーを基軸に置き、以下の3つの戦略を組み合わせることが重要だと述べています。

1、経営者が社会に対してより良い企業経営をする(新たなイノベーション)
2、アーティストとしての活動(文化について考える活動)
3、大学での活動(教育を変える)

落合氏は大学教授、アーティスト、経営者など様々な顔をもっています。多様な視点で戦略を考えているために落合氏の再興計画には説得力があります。以下簡単に3つの戦略を紹介します。ひとつ目は企業経営者の視点を取り入れ、日本企業の強いを組み合わせることです。落合氏が経営するベンチャーは、トヨタ系やソニーといった大手企業と一緒にイノベーション開発を手掛けています。コンピューテーショナルな最先端技術や少数精鋭の企業体としてのフットワークの軽さと、大企業の持つ製造ライン、交渉力、営業能力を組み合わせることによって、今までとは違うスタイルのイノベーションを起こすことが可能です。ベンチャーと大企業のいいとこ取りをすることでスピーディにイノベーションを起こせます。
2つ目は文化です。落合氏はメディアアーティストは文化を考える仕事だと言います。日本文化は本当に多様で各時代で大きく変化しているためにそれを再考して、クールジャパンの正体を見つける必要があると言います。文化とテクノロジーを組み合わせることで魅力あるコンテンツを生み出せます。
3つ目は大学での活動です。落合氏は筑波大学で准教授と学長補佐の役割を担っています。若い落合氏が巨大な大型国立大学の意思決定に参加しているのです。アクロバティックに大学を変えることが世の中のシステムを変えることに繋がるはずです。今の日本は、経済と教育と文化と技術が密接に結びついたエコシステムを考えることが求められています。しかしながら、それを行っている人が少ないという現実があります。落合氏はそれを担う絶妙なポジションにいます。

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AIやロボティクス、ブロックチェーンなどのテクノロジーで日本を再興する!

人口減少と少子高齢化はこれからの日本にとって大きなチャンスなのです。

今後のテクノロジーの発達によって、日本で何が起きるかがよくわかりました。日本は5Gの先進国となり、ここから多くの新たなビジネスが生まれるはずだとという落合氏の未来予測に共感を覚えました。AIやロボティクスなどテクノロジーが進化することで、弱者が強者に変われる時代を私たちは生きているのです。障害者や老人が自由に働ける世の中がもうすぐ実現すると考えると気持ちが明るくなります。マスメディアによって私たち日本人は洗脳されてきましたが、そろそろ自由に物事を考えた方がよさそうです。画一的な視点で世の中を見るのをやめれば、日本をよりよくするためのアイデアも生まれてくるはずです。人口減少や少子高齢化をメディアではネガティブに評価していますが、落合氏は少子高齢化をチャンスに変えられると言います。

1、人が減って機会してもネガティブな圧力がかかりにくい。今後の日本にとって機械化は社会正義になる。
2、輸出戦略。もし日本が人口と少子高齢化のソリューションを生み出せれば、海外に最強の商品として輸出できる。
3、教育投資。子供への投資にお金を使えるようになる。

日本は人口減少社会のおかげで、一気に機械化しても労働問題のハレーションは起こりません。機械化によって一人当たりの生産性をあげ、少子高齢化のソリューションを輸出すれば、日本は貧しい国にならないはずです。高齢者がロボットを装着して自由に動くことができれば、介護問題は解決し、他の課題に予算を使えるようになります。生き生きした老人が増えることで日本は高齢者の楽園となり、多くの金持ちが海外から移住してきます。この結果インバウンドビジネスが今以上に活性化し、地方に多くのお金をもたらします。老眼や認知症もテクノロジーが解決してくれれば、テクノロジーと人との親和性も高まります。ロボットフレンドリーな世の中を作り出せれば、世界をリードできるのです。介護ロボットをウォシュレットのように生活に取り入れれば、社会にスムーズに導入されるはずです。

ブロックチェーン技術を活用して、地方が自由に通貨を発行することで、地方自治体が自由に投資を行えます。地方がビジョンを示し、ICOすることで資本が集まるようになり、地方経済が元気になります。投資家は仮想通貨の価格が上昇することで収益が上がり、ローカルの経済が潤います。仮想通貨によるトークンエコノミーによって日本経済が地方から活性化します。明るいビジョンを示した地方が成長するので、面白い政策が次々生まれ、地方の政治が劇的に変わるはずです。アイデア競争によって、地方の魅力が高まれば、海外からの投資や観光客の増加も期待できます。地方の首長がICOで面白い政策が実行すれば、若者が集まるようになり、東京一極集中も解消します。新しいテクノロジーを活用できる若者への教育投資やベンチャーを積極的に支援する地方自治体が成長を牽引します。地方発のトークンエコノミーが日本のシステムを変える起爆剤になる可能性があるのですから、仮想通貨をもっとポジティブに評価する必要があります。今の日本の仮想通貨の報道を見ていると暗澹たる気持ちになります。日本の未来を見据え、テクノロジーの長所をしっかりとメディアが伝えないとチャンスを逸することになります。

日本人に残された時間はあまりありません。リーダーはテクノロジーによって日本を変えると決断し、スピーディに実行に移す必要があります。人口減少社会に対応したシステムに移行することで、20年後の日本の未来を明るくできるはずです。テクノロジーを理解した政治家を選択したり、若者が活躍できる環境を私たちが生み出せれば、日本を再興できそうです。そのために私たち一人一人が意識を変えるべきです。そのために一人でも多くの人に本書を読んでもらえればと思います。

まとめ

テクノロジーが普及し、有効利用されることで多くの日本人は幸せになれます。暗い未来を想像するのではなく、マインドセットを変えて、テクノロジーを活用すれば、明るい未来をつくれます。少子高齢化はピンチではなくチャンスと捉えることで、日本はどんどん強くなれます。

     

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