財務省

森永卓郎氏によれば、1990年代以降、官僚は政策決定権とフリンジ・ベネフィットを失い、国家の発展より自身の生活向上を優先する存在へと変質しました。特に財務官僚は天下り利権を巧妙に拡大し、かつて国民の利益を第一に考えていた姿勢から、自らの処遇改善のコストを国民に転嫁する傾向を強めています。この官僚の小市民化が、「失われた30年」の一因となっていると言うのです。