３・１１の東日本震災以来
首都圏では自粛ムードが蔓延しています。
また、デパートやショッピングセンターは
計画停電の影響から１８時閉店という
信じられない状況が続いています。
特に飲食や旅行業界はこの震災の影響を
もろに受けています。
このまま首都圏で
自粛ムードが続くと
日本経済は勝手に自粛スパイラルに入り込み
自滅していく可能性も否定できません。
そうすると、長期的な復興の原資も
怪しくなってしまいそうです。
今日４月４日の日経新聞の「領空侵犯」の
野村証券の木内登英氏の日米比較が面白かったのでご紹介。
木内氏は２００１年の９月１１日の同時テロの際に
現地で生活していたそうです。
エコノミストとして、アメリカが景気後退に陥ると予測しましたが
実際には、政府、議会、企業、消費者が一体になって
アメリカ経済を支えたそうです。
方や、冒頭にも書いたように
日本経済を支える個人消費は
自粛ムード一色です。
木内さんがこの悪循環を断つ方法を紹介していますが
売り上げの一部を寄付する商品を充実させることです。
寄付付き商品を購入することで
被災地支援を通じて経済をするアイディアは大賛成です。
先日このブログでも紹介した
311アロハチャリティプロジェクトなども
この寄付付き商品の一つです。
趣旨に賛同いただける方はこちらの申し込みフォームから
311アロハチャリティの申し込みフォームはこちらをクリック
こういった寄付付き商品を企業がどんどん発売して
消費のモチベーションを高めていかないと
本当に日本経済はどうにかなってしまいそうです。
STOP THE自粛ムードですね！本当に。
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