原発事故の情報隠蔽が始まるのか?USTREAMのバリューについて考えてみる。

岩上安身のオフィシャルサイト
読んでいてぎょっとしました。
来週から東電と保安院の会見が
統合本部の会見として一本化されるそうです。
枝野官房長官会見同様の今後
統合本部の会見ではメディアの選別が行われ
組織としてのIWJは、会見の場から排除されることがわかりました。
IWJ チャンネル5
東電と保安院の会見を中継し続け
広く我々に一次情報を提供し続けてくれました。
既存メディア報道では知りえなかった情報を
私たちに教え続けてくれたのです。
IWJ チャンネル5は今回の原発事故に関する
国民の知る権利を具現化してくれた
貴重なメディアであることは間違いありません。
また、この中継を通じてUSTREAMのバリューを
日本中に広めてくれた大事なパートナーであります。
(ソーシャルおじさんの一方的な片思いでありますが)

今回東電 保安院がIWJ チャンネル5のUSTREAMを
排除するということは
まさに隠蔽体質の復活そのもの。
国民の知る権利への逆行でもあります。

IWJ チャンネル5が排除されるということは
折角日本に根付き始めたソーシャルメディア
USTREAMの成長を阻害することにもなります。
折角、個人やフリージャーナリストが
動画で配信する文化が根付き
国民の知る権利に応え始めた矢先に
この暴挙は許せません。

最後に岩上氏のtwiterの今回の発言の一部を紹介いたします。

「3月の一ヶ月間だけで、ページビュー261万9182、総合視聴回数377万1199、番組時間648時間。娯楽なし、報道のみに特化して、これだけ多くの方々に見ていただいた。私たちを排除することは、のべ377万人のユースト視聴者を排除するに等しい。」

「危険な原発を推進し、その結果、国民に多大な損害を与えた当事者である東電、保安院、原子力安全委員会の三者で構成される統合対策本部が、国民にダイレクトに情報伝達を行ってきたメディアである我々を、どうしてこのように居丈高に排除することができるのか、理解できない。」

この記事を書いた人
徳本昌大

■複数の広告会社で、コミュニケーションデザインに従事後、企業支援のコンサルタントとして独立。
特にベンチャーのマーケティング戦略に強みがあり、多くの実績を残している。現在、IPO支援やM&Aのアドバイザー、ベンチャー企業の取締役や顧問として活動中。

■多様な講師をゲストに迎えるサードプレイス・ラボのアドバイザーとして、勉強会を実施。ビジネス書籍の書評をブログにて毎日更新。

■マイナビニュース、マックファンでベンチャー・スタートアップの記事を連載。

■インバウンド、海外進出のEwilジャパン取締役COO
IoT、システム開発のビズライトテクノロジー 取締役
みらいチャレンジ ファウンダー
他ベンチャー・スタートアップの顧問先多数 

■著書
「ソーシャルおじさんのiPhoneアプリ習慣術」(ラトルズ)
「図解 ソーシャルメディア早わかり」(中経出版)
「ソーシャルメディアを使っていきなり成功した人の4つの習慣」(扶桑社)
「ソーシャルメディアを武器にするための10ヵ条」(マイナビ)
など多数。
 
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