Googleのアプリが4月〜月額課金に!というニュースを読んでの雑感。

矢野経済研究所調べ「スマートフォン・タブレットPCアプリ市場のトレンドと中期展望 」
によると、2012年のマーケット規模は139.9億円になる見通しだそうです。
このマーケットの成長は続き、前年比70%増と好調となっています。
スマホのデバイスの普及、通信インフラの整備、アプリ内課金モデルの普及などが
好材料となり、今後も2桁成長を続け
2016年のマーケット予測は441.7億円に達する見込みです。
もはや、電話ではなく、小型のPCとしての利用が標準になっていますね。
私も殆ど電話を使わなくなり、先日もAndroidのドコモのプランを2段階下げました。

一方でこの調査によりますと、アプリ市場は成長し続けますが、
がディベロッパの収益性やアプリの認知手法などに課題も多いですね。
私などもiPhone MagazineMac Fan
でアプリの連載を持たせていただいていますが、
本当にアプリが大爆発していて、知らないアプリがどんどん増えています。
実際、iPhoneやAndroidのアプリ市場は参入障壁が低いため
アプリ開発を手がけるディベロッパは学生さんなどの個人事業主から中小・大手企業まで
企業規模や業種も幅広くなっています。
マーケットは拡大していますが、参入する開発業者の方々にとって、
アプリの認知アップや収益確保など課題も多くなっています。

そんな中、日経ビジネスオンラインによると
GoogleがAndroidアプリのてこ入れに動き始めました。 
「特報!グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始」というスクープですが
この、記事の一部を引用します。

「米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、
初めての月額課金サービスを導入することがわかった。
アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、
毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。
 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。
アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。」
ユーザーと開発者にメリットがあるこの月額課金。
私などもAndroidとiPhoneを併用していますが
Google・Android陣営の最大の課題はコンテンツ、アプリの魅力だと思います。
アプリをAndroidで開くのはニュース閲覧やEvernote、一部のカメラアプリ位です。
この日本のお家芸でもある月額課金は日本だけではなく
ワールドワイドで展開されるそうです。
Android発の強力なアプリが開発されて、ユーザー、開発者がハッピーになれる環境が
生まれてくると面白いですね。
ただし、流石Google、この導入には縛りを付けているようです。
これも前述の記事から引用します。
『あまり知られていないが、グーグルが販売するアプリ収入は
「アプリ開発者」「通信キャリア」「端末メーカー」「グーグル」の4者で分配。
販売金額の7割を アプリ開発者に分配し、残りの3割を通信キャリア、端末メーカー、
グーグルで分け合う。グーグルではこれを「4ウェイレベニューモデル」と呼んでいて

新しい月額モデルでグーグルは、こうした4者以外の存在をGoogle Play Storeでは
今後は認めない見通し。具体的には、グーグルがGoogle Play Storeで
提供する決済手段「Googleウォレット」以外の決済手段を認めない方針のようだ。』

この月額課金が、Appleとのプラットフォーム競争のGoogleの強力な一矢になるのか
開発者側の動きが楽しみです。

この記事を書いた人
徳本

■複数の広告会社で、コミュニケーションデザインに従事後、企業支援のコンサルタントとして独立。
特にベンチャーのマーケティング戦略に強みがあり、多くの実績を残している。現在、IPO支援やM&Aのアドバイザー、ベンチャー企業の取締役や顧問として活動中。

■多様な講師をゲストに迎えるサードプレイス・ラボのアドバイザーとして、勉強会を実施。ビジネス書籍の書評をブログにて毎日更新。

■マイナビニュース、マックファンでベンチャー・スタートアップの記事を連載。

■インバウンド、海外進出のEwilジャパン取締役COO
みらいチャレンジ ファウンダー
他ベンチャー・スタートアップの顧問先多数
iU 情報経営イノベーション専門職大学 特任教授 

■著書
「最強Appleフレームワーク」(時事通信)
「ソーシャルおじさんのiPhoneアプリ習慣術」(ラトルズ)
「図解 ソーシャルメディア早わかり」(中経出版)
「ソーシャルメディアを使っていきなり成功した人の4つの習慣」(扶桑社)
「ソーシャルメディアを武器にするための10ヵ条」(マイナビ)
など多数。
 
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