フィルムコミッションで地域促進 観光マーケティング最前線

今日、5/25は
日本中小企業情報化支援協議会主催の
地球活性の勉強会に参加しました。
講師は富士株式会社の取締役
じゃらん創刊メンバーの渡邊竜一さんです。

『じゃらん』や
『ロケーションジャパン』
ロケ地を観光資源にしようという雑誌を立ち上げてきた
地域に詳しい渡邊さん。
お話しがとても面白っかたので
以下紹介させていただきます。

今日の渡邊さん(写真)のプレゼンは地域活性のための
フィルムコミッションのお話しでした。
ロケ地を活用した
エリアマーケティング活動が最近では
日本でもブームになっています。

2003年の山形の
スウィングガールズ 』の成功で
フィルムコミッションが盛り上がり始めました。
香川のセカチューもこれですね!

地元のコミュニティや
地域資源の再認識がフィルムコミッションで
できるようになります。
スクリーンや画面を通して見る
日常は非日常になり
エリアの資産になります。
確かにカメラの視点だと
普通の風景も素晴らしいセカイに
変えることが可能ですね。

渡邊さんによると
旅行は行った人の口コミが
モチベーションになっているそうです。
人が口コミのキーになっている旅行に
タレントの力エリアの
観光資源でレバッレジを
作って旅行させる仕組みが
フィルムコミッションで
可能になります。
映画がもてなしの心の入り口になるんですね。
言い換えると、観光の入り口が映画になっているということです。

中国映画『狙った恋の落とし方。』は
中国で劇場公開 2500万人
のべ3億人が見た映画です。

3億人が見たら、
北海道旅行がブームになるのもわかります。

ところが、
中国でのブームを知らない
北海道の人は最初
何故、中国人が北海道旅行をしているのが
わかりませんでした。
その理由を北海道の人に知らせる為に
渡邊さんが日本でこの映画を公開したそうです。

渡邊さんのプレゼンで
初めて知ったのですが
中国人は日本人は嫌いですが
日本は好きだそうです

特に北海道好き。

映画やテレビが日本への憧れを
形成したそうです。
おしんは北京では視聴率が
80%も見られたそうです。
1970年台は日本映画が中国で
大人気だったそうです。
高倉健はミドル以上の中国人に
凄い人気だそうです。
また、現在も日本のアニメやゲームが
中国の若者に大人気です。

中国では今
バーリンホウと言われる
20代の新しい世代が2億2千万人いるそうです。
日本のアニメやゲームの
コンテンツ好きで可処分所得が高く
すごいパワーのある世代を
日本も狙うべきだというお話しが出ました。
面白いですね。

昨年、渡邊さんは
Viviの中国版とタイアップして
中国人からの北海道旅行のブームをし掛け
大成功したそうです。
原発問題以降も北海道のブランドは問題なく
今年もこの旅行企画は継続するとの事。

原発事故以降
海外からの旅行者が激減して
日本の観光地は大変な事になっています。
中国のメディアは結構日本の状況を
冷静に報道しているとのことです。
日本に行きたい中国人は
今でもたくさんいるそうです。
日本側からも海外の旅行者に対して
プレゼンテーションを仕掛ける必要が
あるかもしれませんね。
フィルムコミッション以外に
ソーシャルメディアでの動画配信なども
チャレンジしていければと思います。

最後に渡邊さんのまとめを
ご紹介します。
地域活性の担当者は
第三者視点でプロデュースする事が大事。
観光地のプロダクトアウトではなく
課題解決型マーケティングが
大事だそうです。
旅行にも共感が
ポイントになりそうですね。

最後に今日のプレゼンを企画いただいた
日本中小企業情報化支援協議会の森戸さん 千葉さん
サイボウズの野水さんにお礼を申し上げます!!

この記事を書いた人
徳本昌大

■複数の広告会社で、コミュニケーションデザインに従事後、企業支援のコンサルタントとして独立。
特にベンチャーのマーケティング戦略に強みがあり、多くの実績を残している。現在、IPO支援やM&Aのアドバイザー、ベンチャー企業の取締役や顧問として活動中。

■多様な講師をゲストに迎えるサードプレイス・ラボのアドバイザーとして、勉強会を実施。ビジネス書籍の書評をブログにて毎日更新。

■マイナビニュース、マックファンでベンチャー・スタートアップの記事を連載。

■インバウンド、海外進出のEwilジャパン取締役COO
IoT、システム開発のビズライトテクノロジー 取締役
みらいチャレンジ ファウンダー
他ベンチャー・スタートアップの顧問先多数 

■著書
「ソーシャルおじさんのiPhoneアプリ習慣術」(ラトルズ)
「図解 ソーシャルメディア早わかり」(中経出版)
「ソーシャルメディアを使っていきなり成功した人の4つの習慣」(扶桑社)
「ソーシャルメディアを武器にするための10ヵ条」(マイナビ)
など多数。
 
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