日本の政治を取り戻すために、FBがアメリカのように使えたら。

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財務省主導で増税だけを決めた感のある国会が閉会して
日本の閉塞感はより強まっています。

■尖閣諸島、竹島などの領土問題
■原子力発電、福島の放射能問題
■超円高による産業の空洞化
■TPPの批准問題 食糧安保
■国債バブル(1000兆の国債を誰がどうやって返済するのか?)
■特例公債法案の不成立により地方交付税問題 などなど問題山積!!

リーダー不在の決められない政治で日本国民の不幸が続いています。
この期に及んで民主も自民も代表問題と言う内輪もめにしか見えない政争にあけくれ
国民無視も甚だしい淋しい状態です。
多くの国民がリストラや増税、社会保険の負担増で貧しくなる一方、
政治家と官僚、一部の財界が潤うという社会主義型国家に
いつのまにかなっていた日本!
成長を体感した若者達がメイン世代になっている状態、あまりにも悲しすぎます。
政治やシステムを変えないと、本当に日本は破綻してしまいそうです。

日本の政治を変えるためにはネット選挙の解禁
そして、投票期間中のソーシャルメディアの解禁をすぐに行うなどして
若い世代の声と力で政治を変えないと、リーダー不在の変えられない状況が続き
日本国家のプレゼンスが失われて行きそうです。

2010年のアメリカの中間選挙でソーシャルメディア(Facebook)が
選挙結果に影響を及ぼしたと言う記事がAFPに掲載されていました。
日本でも投票期間中にソーシャルメディアを使えるようになれば
若者やミドルの声を選挙結果に反映できるはずです。
以下のAFPの記事を参照いただければ、変化の可能性を感じられます。
ネットやソーシャルメディアの選挙利用を解禁するキャンペーンである
One Voiceにご参加いただければと思います。

AFP記事引用
【9月14日 AFP】米国で中間選挙が行われた2010年11月2日、インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)で1つのメッセージが約30万人の投票を促した――米大の研究チームがSNSユーザーを対象に行った過去最大規模の実験結果が12日、明らかになった。チームは、サイバー空間での友人からの「プレッシャー」が、現実の世界を動かすことが証明されたと語っている。
この大規模実験で、まず研究チームは米国内のフェイスブックユーザーを3つのグループに分けた。そして2年前の11月2日、フェイスブックにログインした第1グループのユーザー6000万人のニュースフィードトップには、「今日は中間選挙の日です」というメッセージと、クリック可能な「投票しました(I Voted)」ボタン、最寄りの投票所を示したリンク、「投票しました」ボタンをクリックしたフェイスブックのユーザー数がアップデートされるカウンターが表示された。さらに、これらに加えて、「投票しました」ボタンをクリックした「友達」最大6人までの写真も表示されるようにした。

一方、第2のグループとされた60万人には、第1グループのメッセージから「友達」の写真のみが除かれたものを表示した。一方、対照群とされた第3グループ60万人は、中間選挙メッセージも写真も一切表示されない仕組みにした。
その後研究チームは、ユーザーの身元や投票した候補は分からない形で、投票所での公式記録を追った。すると、中間選挙メッセージだけを受け取った第2グループと、何も受け取らなかった第3グループの間には投票率に違いは見られなかったが、メッセージとともに「友達」の写真も受け取った第1グループでは、他のグループよりも投票率が0.39%高かった。
これは、「ソーシャル(社会的)メッセージ」を受け取ったことで投票に行った人が約6万人増えた計算になり、全米規模に換算すれば約34万人に相当するという。

現状では50代が選挙にポジティブで
若年層特に20代の選挙離れが顕著になっているという数字が
ライフネット生命の調査でも明確になっています。

一方、同調査ではネット選挙が解禁になれば、
選挙に活用すると言う若者の声が過半数を超えてきています。

あまりに遅すぎる動きですが、ネット選挙の解禁や
ソーシャルメディアの活用を実現して、世の中を変えていきたいと思います。
One Voiceのサイトもぜひ、ご覧ください。
尚、ネット選挙の解禁は投票期間中であることを補足させていただきます。


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