藤井厳喜フォーキャスト2025
藤井厳喜
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藤井厳喜フォーキャスト2025 (藤井厳喜)の要約
第2次トランプ政権では、大胆な関税政策、減税、規制緩和により、AIを中心とする第3次産業革命が実現すると藤井厳喜氏は指摘します。米国内にアイアンドームが設置されることで、国内産業も活性化します。世界は和平に向かい、ウクライナ戦争は終結し、中東でもイスラエルとイランの戦争は回避されると予測されています。
トランプ圧勝の理由とは？
2025年のトレンドを大きく決定するのは、2024年11月の米大統領選挙におけるトランプの圧勝である。これによって世界のグローバリズム推進勢力は大きく後退し、国益を第一とするナショナリズムが世界の大きなトレンドとなることが決定した。(藤井厳喜)
2024年11月の米大統領選挙でのトランプ氏の圧勝は、2025年の世界情勢を大きく変えることが予測されています。国際政治学者の藤井厳喜氏は、この選挙結果により世界のグローバリズム推進勢力が後退し、国益重視のナショナリズムが台頭すると指摘しています。
トランプが圧勝できたのは、アメリカ人のメディアへの国民の不信があると藤井氏は言います。バイデン政権は情報コントロールを行い、言論の自由を奪っていたと言うのです。
主要マスメディアの報道姿勢への懐疑は、ソーシャルメディアを通じた新たな情報伝達経路の確立を促しました。10万人規模のボランティアによる不正選挙監視活動や、ロバート・ケネディ・ジュニアをはじめとする民主党有力者の共和党支持への転向、さらにはイーロン・マスク氏など影響力のある実業家のSNSでの支持表明が、選挙結果を決定づけたとされています。
特に、従来のメディアが報じない情報や視点がSNSを通じて広く共有されたことが、有権者の判断に大きな影響を与えたと分析されています。
著者は本書で７つの予測を行っています。第１の予測として、アメリカではAIを中心とする新しい産業革命が起きるとされています。これは、トランプ政権が掲げる大胆な規制緩和政策と大規模減税が契機となり、米国経済は新たな黄金期を迎えることになるでしょう。今回、トランプ政権入りするイーロン・マスクが牽引力になり、アメリカ経済をよりよくします。
特に、AIやロボティクス、量子コンピューティングなどの先端技術分野での革新が加速し、米国企業の国際競争力が一層高まると考えられています。その結果、米国株式市場は継続的な上昇基調を維持すると予想されています。
第２に、世界は第三次世界大戦の危機を回避し、平和への大きな転換点を迎えると予測されています。特にウクライナ戦争については、トランプ政権の現実的な外交アプローチにより、ロシアとの対話が進展し、終結に向かうと見られています。これは、米国の軍事介入を抑制的にする方針と、経済的な解決策を重視する姿勢が功を奏するためとされています。
第３の予測は中東情勢に関するもので、イスラエルとイランの軍事衝突が回避されるとしています。さらに、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化が実現する可能性が高いと指摘されています。これは、トランプ政権のアブラハム合意の延長線上にある外交的成果として期待されており、中東地域の安定化に大きく寄与すると考えられています。
第４に、国際機関の役割が大きく変化すると予測されています。国連、IMF、WTO、世界銀行といった従来の国際機関は、グローバリズム推進の象徴として機能してきましたが、その影響力は著しく低下するとされています。同様に、G7やG20などの多国間会議の重要性も減少し、代わって二国間交渉が国際関係の主軸となっていくと予想されています。これは、各国が自国の利益を優先する傾向が強まることを反映しています。
筆者は「15億人の経済難民の収容施設になる」と考えている。現在、中国の人口は15億人であり、経済は悲惨な状態に陥る。言い方を換えれば、チャイナは「巨大な北朝鮮」になるのではないか。
第５の予測として、中国経済の停滞と鎖国化の進展が挙げられています。米中対立の深刻化や中国国内の構造的問題により、経済成長の減速が継続すると見られています。特に、不動産市場の低迷や地方政府の債務問題、若年層の失業率上昇などが、経済の重石となることが予想されています。この結果、中国は国際社会との関係を更に制限し、独自の経済圏を形成する方向に向かうと考えられています。
第６に、環境政策における大きな転換が予測されています。CO2削減を中心とした温暖化対策の世界的な推進力が弱まり、いわゆる「グリーン・レボリューション」の実効性に対する疑問が広がるとされています。これは、経済成長と雇用を優先する政策への回帰を意味し、環境規制の緩和や化石燃料の活用継続につながる可能性が指摘されています。
日本人を救うために政治家は変わる必要がある！
日本でも、テレビのワイドショーや大手新聞だけを見ていたら偏向・捏造情報しか入ってこない。公正・中立なメディアを見つけ、そこで正しい情報を得ることが、政治の動向、経済のポイントを見抜くためにも肝要となる。今回の米大統領選の重要な教訓である。
日本でも同様の課題が浮き彫りになっています。マスメディアだけでなく、政治家、官僚、検察の劣化が止まりません。テレビのワイドショーや大手新聞による報道だけでは、情報が偏向していたり、場合によっては意図的に捏造された内容に触れる危険性が指摘されています。
この状況下で、政治や経済の動向を正確に把握するためには、公正かつ中立的な情報源を見つけ、多角的な視点から情報を収集し分析する姿勢が欠かせません。特に今回の米大統領選挙を通じて、メディアリテラシーの重要性が再認識される結果となりました。
著者は第７の予測として、日本の政策転換の必要性を強調します。円安ドル高の進行に対応するため、米国からの天然ガス輸入拡大や、最新鋭の防衛装備品購入による貿易均衡化が提案されています。特に、アイアンドーム防衛システムの導入は、日米同盟の強化と日米台の防衛協力体制の構築に貢献すると期待されています。
こうした背景のもと、日本は国際情勢の大きな転換点に直面し、極めて重要な選択を迫られています。まず、自民党内に影響を及ぼす親中派議員の影響力を抑え、日米台の3カ国連携を通じた中国封じ込め戦略を推進する必要があります。
同時に、国内で議論を巻き起こしている岩屋外務大臣の中国人へのビザ開放問題や、国土交通省による中国人への免許制度改変、違法入国者や在留資格を持たない人々の生活の社会保障費や税金の負担増といった課題に対しても、迅速かつ適切な対応が求められます。これらの問題を放置すれば、日本の安全保障や社会の安定に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、早急な対策が不可欠です。
こうした課題に対して、石破首相の政治家の基本スタンスが「国益を無視したグローバリズム推進」に傾いていると著者は批判を強めます。保守政権の看板を掲げながらも、実際には国家としての日本の基盤を損ねかねないグローバリズム政策を推し進めていると言うのです。
安倍晋三元総理が暗殺され、自民党が保守政権の看板を掲げながらも、「無国籍企業的グローバリスト」を中心に政策を推進する政党になってしまった。岸田政権の本質はまさにそれであり、さらに岸田政権の本質を継続・推進するのが石破政権というわけだ。 石破政権によって、さらに日本は破壊されるだろう。しかも立憲民主党をはじめとする野党も、外国人移民を積極的に受け入れで、日本を移民国家にしろと主張している。つまり、右も左もグローバリズムで出口がない。イギリスと同じだ。
石破政権は、岸田前首相と石破氏を組み合わせた「キシバ政権」と揶揄されるほど、現在の日本政治における象徴的な存在となっています。著者は、この政権が財務省の意向に忠実であることを指摘し、その結果として顕著なグローバリスト的性格を帯びていると批判します。
増税を推進する姿勢が目立ち、その政策運営のあり方が多くの国民に不信感を抱かせています。 こうした増税政策のもと、国民生活は徐々に圧迫され、社会の活力が失われつつあります。政府は「無駄の削減」を掲げながら、実際には福祉や公共事業の予算を縮小し、地域経済や社会保障の基盤を脆弱化させています。特に地方自治体では、公共インフラの維持費が削減され、地域経済の停滞が深刻化しています。
一方で、将来を見据えた成長戦略が欠如していることから、企業の競争力を高めるための施策や、新たな産業を育成するための取り組みがほとんど見られません。これにより、経済活性化のための具体的なビジョンが国民に共有されることはなく、国全体が停滞感に包まれています。
財務省主導の増税政策は国民の可処分所得を減少させ、消費マインドの低迷を引き起こしています。この結果として国内需要が縮小し、経済のデフレ傾向がさらに進むことが懸念されています。これらの問題は、単に個別政策の失敗にとどまらず、政府全体の運営方針が抱える構造的な欠陥を浮き彫りにしています。
さらに問題を複雑化させているのは、格差の拡大です。増税や福祉削減の影響を最も大きく受けるのは低所得者層であり、こうした政策が社会的不平等を助長する結果となっています。中産階級の没落が進む一方で、経済的に豊かな層はその影響をほとんど感じていないという現実が、国民の不満を一層増幅させています。
この状況を打開するためには、財務省主導の政策から脱却し、国益を最優先に据えた独立性のある政治的リーダーシップが求められます。日本の持続的な成長を実現するためには、まず企業の競争力を高める政策や、新産業を育成するための投資を積極的に行うことが不可欠です。
また、地域経済を活性化するために、地方自治体への支援を強化し、地域住民が安心して生活を送れる環境を整えることが求められます。 しかし、現状においては、こうした必要性を認識し、改革に着手する兆候は見られません。
むしろ、現状維持を是とする姿勢が顕著であり、抜本的な転換が期待できない状況です。そのため、国民は今後の日本の行方について深い不安を抱えざるを得ません。このような状態が続けば、経済的停滞のみならず、社会全体の信頼と安定を損なう可能性が高まるでしょう。
経済面においては、米国との貿易不均衡を是正するため、具体的かつ実効性のある施策が必要とされています。たとえば、米国からの天然ガス輸入を拡大することや、最新鋭の防衛装備品を購入することで、貿易のバランスを調整する取り組みが考えられます。
同時に、安全保障分野においては、最新の防衛システムの導入が不可欠です。アイアンドームのようなシステムを採用することで、日米同盟を強化するとともに、日米台による防衛協力体制を構築することが期待されています。これらの施策は単なる政策転換にとどまらず、国際社会における力の均衡や世界秩序の再編成を促す可能性を秘めています。
現在、各国が自国の利益を最優先に据える中、日本もまた国益を守りながら国際社会での役割を果たすことが求められています。そのためには、正確で多角的な情報収集と分析に基づき、冷静かつ適切な判断を下すことが重要です。誤った情報や一方的な視点に基づく意思決定は、取り返しのつかないリスクを招く可能性があります。こうしたリスクを回避するため、慎重な対応が必要不可欠です。
国内外で進行する社会的・経済的変化に迅速に適応する柔軟性も求められています。情報技術の進展により、膨大な情報が瞬時に広がる現代社会においては、情報の真偽を見極める能力が国民一人ひとりに必要です。政府やメディアのみならず、市民社会全体でメディアリテラシーを向上させ、社会全体で正確な情報に基づく判断力を育むことが、日本が国際社会で安定した役割を果たしていくための鍵となるでしょう。
これらの課題に対して、国益を最優先に据えた政策を実現し、国際社会の中での日本の地位を確固たるものとすることが、今後の政権に求められる重要な使命となるはずです。
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