大地震以来の農作物の問題、自給率について考えてみる。

今朝の産經新聞を読んでいたら
「牛肉賠償 17道県3500頭買い上げ」という記事が
トップニュースでした。
この記事を読みながら
いくつかのことを考えました。
まずは、農家の方が予期せぬ放射能で
被害者になられてしまったこと。
そして、汚染した稲わらの連鎖で農家の被害が
17道県に拡大してしまったことがとにかく残念です。
しかっりとした情報発信が行われていれば
被害はここまで拡大しなかったでしょう。
農家の方も、賠償など本来は
欲しくなかったことでしょう。
自分の生産した牛を消費者に食べていただく喜びもなく
その対価としての収入も得られず
やりがいや生き甲斐を奪われ
風評被害にあわれた農家の方々の気持ちを思うと
とても悲しくなります。
米やお茶、野菜など多くの農家の方の生活が
成り立たなくなっている現実は
本当に恐ろしいです。

農業だけではなく観光などの被害も続いていて
この放射能トラブルの収束が見えません。

そして、このことを考えながら
以下のリスクが頭をよぎりました。
この国に生きていくことのリスクの一つとして
食糧問題が急浮上しているのではないかということです。

■放射能汚染で生産量が縮小
■東日本での農業人口の減少
■高齢化による農業人口の減少
■米の生産量の低下
■自給率の更なる低下
など問題山積みのような気がします。

もし、海外からの食糧輸入が
為替での円安が起こって
安く買えなくなる可能性も否定できません。
政治問題や戦争で
輸出国との貿易が滞る可能性もあります。
食糧自給率がたいへんなリスクになるかもしれません。
よく、野菜や牛肉は輸入すればよいという議論を聴きますが
本当にそれでよいのでしょうか?
食糧自給率を高める必要性をあの震災以来痛感しています。
しかし、自給率を高めたくても
放射能汚染が大きな壁になっています。
以前から指摘されていた自給率アップが
ますますできない状況に
今の日本人は追い込まれしまったのではないでしょうか?
日本国民は、政治家や官僚は当然として
全員参加で考える問題の一つが
農業の自給率だと思います。
原子力発電にばかり目がいっていますが
この問題からも日本人は避けて通れない気がしています。

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この記事を書いた人
徳本昌大

■複数の広告会社で、コミュニケーションデザインに従事後、企業支援のコンサルタントとして独立。
特にベンチャーのマーケティング戦略に強みがあり、多くの実績を残している。現在、IPO支援やM&Aのアドバイザー、ベンチャー企業の取締役や顧問として活動中。

■多様な講師をゲストに迎えるサードプレイス・ラボのアドバイザーとして、勉強会を実施。ビジネス書籍の書評をブログにて毎日更新。

■マイナビニュース、マックファンでベンチャー・スタートアップの記事を連載。

■インバウンド、海外進出のEwilジャパン取締役COO
IoT、システム開発のビズライトテクノロジー 取締役
みらいチャレンジ ファウンダー
他ベンチャー・スタートアップの顧問先多数 

■著書
「ソーシャルおじさんのiPhoneアプリ習慣術」(ラトルズ)
「図解 ソーシャルメディア早わかり」(中経出版)
「ソーシャルメディアを使っていきなり成功した人の4つの習慣」(扶桑社)
「ソーシャルメディアを武器にするための10ヵ条」(マイナビ)
など多数。
 
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