「世界の終わり」の地政学 野蛮化する経済の悲劇を読む
ピーター・ゼイハン
集英社
「世界の終わり」の地政学（ピーター・ゼイハン)の要約
私たちが「普通」と思ってきた戦後の世界は、想像以上に早く終わりを迎えるかもしれません。著者の予測では、アメリカ大陸以外の多くの地域で生活水準の維持が難しくなるといいます。資源や食料の輸入依存、人口問題を抱える国々の現状を考えると、今後の展開に不安を感じずにはいられません。
秩序のない世界、「脱文明化」が予測される未来
過去数十年間の世界は、私たちが生きている間に経験できるであろう最高の世界だった。だがこれからは、安価で質がよく迅速な世界から、高価で質が悪くのろい世界へと急速に移行していく。なぜなら、この私たちの世界がばらばらになって崩壊しつつあるから。（ピーター・ゼイハン）
地政学ストラテジストのピーター・ゼイハンの指摘は、私たちに厳しい現実を突きつけています。確かに、過去数十年間の世界は前例のないレベルの繁栄と進歩を経験してきました。グローバリゼーションの恩恵により、多くの人々が豊かさを享受し、テクノロジーの進歩によって生活の質が向上してきました。1945年以降、世界は史上最高の繁栄を享受してきました。しかし、ゼイハンの見解によれば、この黄金時代は終わりを迎えようとしています
第二次世界大戦後、アメリカ主導の秩序が世界を形作ってきましたが、今、その秩序が大きく変容しつつあります。冷戦終結から30年を経て、アメリカは世界の舞台から徐々に退きつつあります。しかし、アメリカに代わってグローバルな安全保障と貿易を維持できる国は存在しません。
ゼイハンは、アメリカがもはやグローバル経済のために犠牲を払い続ける理由がないと主張します。アメリカの自国優先主義への転換は、世界情勢に大きな変化をもたらすでしょう。覇権をめぐる争いが再燃し、戦争の危険性が高まります。
アメリカが安全保障の構造を再編し、歴史的に前例のない人口構成を生み出したに過ぎない。それがいま破綻し、終焉を迎えようとしている。
この状況は、秩序から無秩序への移行を示しています。 同時に、世界は人口動態の大きな変化に直面しています。かつてない経済成長を遂げた時代の終わりと共に、世界的な高齢化が始まりました。労働力の減少と消費者の高齢化は、経済に深刻な影響を及ぼしています。
急速な都市化の中で、高齢者から若年層への人口のシフトに必要な出生率を維持できなかったことが、この問題をさらに悪化させています。
人口の高齢化とグローバル化の破綻という2つの大きな課題に直面する国々は、これから長い下り坂を歩むことになるでしょう。その道のりは国によって異なりますが、共通する特徴があります。それは、相互交流の減少、アクセスの制限、収入の低下、規模の経済の崩壊、労働の専門化の後退という悪循環です。
この悪循環は、さらなる相互交流の減少を招き、負のスパイラルを加速させます。物資の不足により、個人も国家も自給自足を余儀なくされるでしょう。これまで享受してきた継続性や労働の専門化がもたらす付加価値の優位性は失われ、効率と生産性の低下が避けられません。
その結果、私たちの生活に欠かせないあらゆるものが不足する事態に陥ります。電子機器や電気、自動車やガソリン、肥料や食料など、現代社会を支える基盤が揺らぎ始めるのです。特に食料の不足は深刻で、社会の各部分が全体のために機能を発揮できなくなる可能性があります。
さらに、この状況は連鎖的に悪化していく恐れがあります。電力不足は製造業を破壊し、食料不足は人口減少を引き起こします。人口が減れば、専門的な労働力を必要とする多くの分野が維持できなくなります。道路建設、配電網の整備、食料生産など、現代社会の基盤を支える分野が危機に瀕するのです。
このような状況は、「脱文明化」と呼べるかもしれません。一つの機能不全が別の機能不全を呼び、社会の基盤を傷つけ、最悪の場合は破壊してしまう可能性があります。かつて「秩序」が生まれる前の時代には、文明が発展できる地理的条件は限られていました。
同様に、この「秩序」が崩壊すれば、文明を維持できる場所も限定されるかもしれません。 例えば、メキシコのようにアメリカと地理的・経済的につながりの深い国は、工業を発展させ、アジアからの輸入品がなくてもなんとかやっていける可能性があります。
しかし、韓国のような国が、これまで輸入に頼っていた石油や鉄鉱石、食料、そして輸出市場へのアクセスを失った場合、その影響は計り知れません。 最も厳しい状況に直面するのは発展途上国でしょう。
多くの発展途上国は、他の地域の文明に全面的に依存しています。ジンバブエやベネズエラは、すでに脱文明化の道をたどった例として挙げられますが、他の多くの発展途上国も同様の運命をたどる可能性があります。 特に懸念されるのは、これらの国々が自国ではコントロールできない遠隔地の出来事によって、脱文明化を強いられる可能性があることです。
例えば、ブラジルやドイツ、中国といった大国で小さな問題が発生しただけで、ボリビアやカザフスタン、コンゴ民主共和国などの原材料産出国の需要が途絶える可能性があります。その結果、これらの弱小国は収入源を失い、現代的な生活に不可欠な製品を輸入できなくなるのです。
さらに深刻なのは、ブラジルやドイツ、中国といった国々が直面している問題が、決して小さなものではないという事実です。これらの国々も、人口動態の変化やグローバル経済の再編といった大きな課題に直面しています。
もはや世界は豊かにはなれない？
グローバル化は大半の分野(特に教育、富、健康)で偉大な成果をあげてきたが、それが続くことはない。私たちやその両親(場合によっては祖父母も含まれる)が、普通あるいは当然と見なしてきた過去70年余りの理想的な生活は、歴史的に見れば、戦略的な面でも人口統計学的な面でも、異常な状態である。
グローバル化は、過去数十年にわたり、私たちの世界に前例のない変革をもたらしてきました。教育、富の創出、そして健康の分野で特筆すべき成果を上げ、多くの人々の生活水準を飛躍的に向上させてきました。しかし、この黄金時代は終わりを迎えつつあります。
1980年から2015年までの約35年間は、人類史上稀に見る繁栄の時代でした。冷戦の終結、テクノロジーの急速な進歩、国際貿易の拡大など、様々な要因が重なり、世界は前例のない経済成長と社会の進歩を経験しました。この期間、多くの国で貧困率が劇的に低下し、平均寿命が延び、教育へのアクセスが大幅に改善されました。
しかし、この時代は歴史的に見れば異常な状態だったと言えるでしょう。戦略的な面では、アメリカの一極支配による国際秩序の安定が、グローバルな経済活動を可能にしました。人口統計学的には、労働力人口の増加と消費者層の拡大が、前例のない経済成長を支えました。
地政学と人口統計学の観点から現状を分析すると、新たな大量消費システムが今後出現する可能性は極めて低いと言わざるを得ません。20世紀後半に見られたような、爆発的な経済成長と消費の拡大は、もはや期待できないのです。
さらに深刻なのは、グローバル経済の今後の展開です。単に経済規模が縮小するだけでなく、これまで一体化していた世界経済が複数の断片に分断されていく可能性があります。この傾向は、アメリカの世界秩序からの撤退によって加速されています。
アメリカの「不作為」、すなわち世界の警察官としての役割の縮小は、国際秩序に大きな変化をもたらしています。これまでアメリカの力によって維持されてきた自由貿易体制や安全保障の枠組みが揺らぎ、地域ごとの独自の秩序が形成されつつあります。
グローバルな「秩序」が崩壊し、グローバルな人口構成が逆転すれば、当然これまでのルールは機能しなくなる。機能しそうなルールを見つけるまでには、数十年の月日がかかるだろう。旧来のシステムが崩壊するペースやプロセスは、国によって異なる。それぞれの国が、独自の強みや弱み、文化や地理的条件に応じたアプローチで、その変化に対応することになる。新たな「○○主義」は、余裕のある時代の制御された環境下では生まれない。それは、人口構成や地政学的秩序が崩壊する「いま、ここ」で生まれる。
新たな「○○主義」、つまり新しい経済・社会システムは、安定した時代の制御された環境下では生まれません。それは、まさに今、人口構成や地政学的秩序が崩壊しつつある「いま、ここ」で生まれるのです。
コロナ禍を契機とする脱グローバル化の時代が到来し、世界は新たな局面を迎えています。この変化は、私たちの生活に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、資源の自己調達能力が国家の存続を左右する重要な要素となってきています。
生活必需品の確保が困難になるという予測は、決して誇張ではありません。食糧、肥料、化石燃料といった基本的な資源の調達に失敗すれば、社会は深刻な混乱に陥る可能性があります。これらの資源は、現代社会を支える基盤であり、その不足は即座に人々の生活に影響を与えます。
さらに、この状況に拍車をかけるのが少子高齢化と気候変動という二つの大きな課題です。少子高齢化は労働力の不足をもたらし、生産力の低下につながります。一方、気候変動による異常気象は、農業生産に大きな打撃を与え、食糧危機を引き起こす可能性があります。
このような厳しい状況下で、著者は生き残れる国としてアメリカを挙げています。その理由は明確です。アメリカは強力な農業基盤を持ち、豊富な天然資源に恵まれています。さらに、他の先進国と比較して人口問題も深刻ではありません。これらの要素が、アメリカの強靭性を支えているのです。
私たちの知っているこの世界は、著しく脆弱だ。しかもこの世界はいま、再設計にとりかかろうとしている。現代の経済的展望は、アメリカの戦略的・戦術的監視に依存しているどころか、それなしには考えられない状況にあるが、アメリカが手を引けば、長距離の海上輸送は、当たり前のものから例外的なものになる。人口の崩壊により大量消費の時代が終われば、大規模な統合を支えていた経済的論拠もすべて崩れる。いずれにせよ、これまでの「普通」は終わりに向かっており、間もなく終わることになる。
私たちが日常的に目にし、当たり前だと思っている世界は、実は非常に脆弱な基盤の上に成り立っています。そして今、この世界は大きな転換点を迎え、根本的な再設計を余儀なくされています。 現代の経済システムは、アメリカの戦略的・戦術的な監視に深く依存しています。それは単なる依存関係を超えて、アメリカの存在なしには現在の経済システムそのものが成立し得ないほどです。
しかし、アメリカが世界秩序から手を引き始めると、これまで当然のように行われてきた長距離の海上輸送は、むしろ例外的なものとなる可能性があります。 さらに、人口動態の変化も世界経済に大きな影響を与えています。多くの先進国で進行する人口減少と高齢化は、これまでの大量消費を前提とした経済モデルを崩壊させつつあります。大量消費の時代が終われば、それを支えてきた大規模な経済統合の論理的根拠も失われていきます。
つまり、私たちがこれまで「普通」だと思ってきたことのすべてが、終わりに向かっているのです。そしてその終焉は、私たちが想像するよりもはるかに早く訪れるかもしれません。 著者の予測によれば、アメリカ大陸を除く世界の多くの地域で、現在の生活水準を維持することが困難になると言います。多くの国々が資源や食料、製品の輸入に依存し、人口問題に直面している現状を考えると、今後の展開に不安を感じざるを得ません。
秩序崩壊の時代に中国が負け組になる理由
中国のファシズムは、これまでのところうまく機能してきた。だが、人口の高齢化による国内消費の壊滅的な縮小、脱グローバル化による輸出市場の喪失、必要不可欠なエネルギーや原材料の輸入ルートを保護する能力の欠如が重なれば、その自己陶酔的な国家主義に対して社会の不満が高まり、それが中国共産党を崩壊させるきっかけになるかもしれない。
中国のファシズム体制は現在まで一定の成功を収めてきましたが、人口高齢化、脱グローバル化、資源輸入の不安定さという３つの課題に直面しています。これらが重なれば、国民の不満が高まり、共産党政権の崩壊につながる可能性があります。
日本は優れた海上防衛力を持ちますが、中国も沿岸部から広範囲にわたる攻撃能力を保持しています。中国の体制が完全に崩壊しない限り、東アジア地域の海上輸送は危険にさらされると著者は指摘します。 この地域は国際秩序の恩恵を大きく受けてきただけに、その崩壊の影響も甚大です。武力衝突が起これば、世界の製造業と経済に深刻な打撃を与えることになります。
この変化は、私たちの生活に大きな影響を及ぼします。生活のペースは遅くなり、質も低下する可能性があります。現在のグローバル経済システムは、この新しい現実に対応できるようには設計されていません。新たな経済システムの構築が急務となりますが、それはまだ構想段階にも至っていません。 この大規模な変化への適応は、決して容易ではありません。
現在の世界秩序を構築するのに数十年を要したことを考えれば、新たな秩序への移行にも相当な時間と努力が必要になるでしょう。 しかし、この厳しい見通しに直面しつつも、私たちには希望を持ち続ける理由があります。人類はこれまでも幾多の危機を乗り越えてきました。新たな課題に対しては、新たな解決策が生まれる可能性があります。
例えば、テクノロジーの進歩は、資源の効率的な利用や新たな生産方法の開発を可能にするかもしれません。また、地域コミュニティの再生や、より持続可能な経済モデルの構築など、これまでとは異なるアプローチが注目を集める可能性もあります。 国際協調の重要性も、より強く認識されるでしょう。
グローバルな課題に対しては、個々の国家の努力だけでなく、国際社会全体での取り組みが不可欠です。気候変動対策や感染症対策など、国境を越えた協力の必要性は今後さらに高まるでしょう。
サプライチェーンが長く複雑であればあるほど、壊滅的で回復不可能な崩壊が起こる可能性は高くなる。
2021年の中国製造業は約4兆ドルの付加価値を生み出し、その75%が輸出でした。工場群や関連インフラの価値はさらに膨大です。しかし、アメリカの撤退や人口動態の崩壊、脱グローバル化により、この製造システムが崩壊する可能性があり、中国経済のリスクを高めます。 世界消費はコロナ前の2019年がピークだったと考えられ、グローバルシステムの分裂は富の水準をさらに低下させると著者は指摘します。
グローバル経済の変容に伴い、各地域は自給自足的な生産体制の構築を迫られています。これは製造業だけでなく、農業分野にも大きな影響を及ぼします。
未来のNAFTA加盟国の生産規模は約25兆ドルと推定されますが、これはコロナ禍前の世界全体の3分の1程度に過ぎません。この縮小は、大量生産のスケールメリットの喪失を意味し、工場での大量組立は著しく減少すると予想されます。 さらに注目すべきは、サプライチェーンの脆弱性です。チェーンが長く複雑になればなるほど、壊滅的な崩壊のリスクは高まります。
このリスクを軽減するため、企業や国家はより短く管理しやすいサプライチェーンの構築を目指すでしょう。 この経済転換期において、競争力の鍵となるのは技術革新を活用した効率的で持続可能な生産システムの構築です。AI、IoT、ロボティクスなどの先端技術を駆使し、少ない資源でより高い生産性を実現する取り組みが加速します。
しかし、この変革の波は製造業にとどまりません。農業分野も大きな課題に直面します。グローバルなサプライチェーンの崩壊は、農機具の供給、肥料の生産・流通、そしてエネルギー供給にも及びます。これらの要素が複合的に作用し、深刻な食料不足を引き起こす可能性があります。
例えば、農業機械の部品供給が滞れば、生産効率が低下し、収穫量に影響を与えます。肥料の原料となる化学物質の輸入が困難になれば、土地の生産性が落ち、作物の収量が減少するでしょう。さらに、エネルギー供給の不安定化は、灌漑システムや農産物の保存・輸送にも支障をきたします。
著者は農業においては、アメリカ、カナダ、フランスが勝者となり、中国が負け組になると指摘します。
食料輸入の流れに何かあれば、それが何であれ、文明が崩壊して無政府状態になり、やがて人口の「是正」が起こる、というのは単なる可能性ではなく、最もありうる結果である。結局のところ、国民を養えない政府は没落する運命にあるのだ。これが、相対的に見た最大の敗者の話である。絶対的な最大の敗者、それは中国だろう。
中国の人口崩壊は、労働力と資本供給の崩壊が迫っていることを示唆しています。現在の中国農業は過剰な資金投入がなされていますが、これからの世界では通用しなくなります。
「秩序」崩壊後の世界では、飢饉が常態化し、10億人以上が餓死、さらに20億人が慢性的な栄養失調に陥る可能性があります。中国人口の3分の2は、この２つの運命のいずれかに直面するというのが著者の考えです。
特に注目すべきは、中国が歴史上最も急速に高齢化している社会だという点です。栄養不足と飢饉に対処しなければならない国が、同時に高齢化問題にも直面するという、極めて深刻な状況に置かれることになります。この複合的な危機は、中国社会に未曾有の試練をもたらすことが予想されます。
ゼイハンの警告は、私たちに重要な気づきを与えています。世界経済の変化、国際関係の再編、そして私たちの日常生活への影響について、真剣に考える必要があります。今こそ、未来に備えるべき時なのかもしれません。
過去の豊かな時代を懐かしむのではなく、新しい時代に適応し、より公平で長続きする社会をつくるチャンスだと考えましょう。確かに、先行きは不透明です。でも、希望を持ち続ける理由はあります。
難しい時代だからこそ、一人一人が責任を持って行動し、より良い未来をつくる努力が大切です。未来を予想するだけでなく、望ましい未来を実現するために、今の行動を変えていくことが重要です。
未来は一つではありません。私たちの選択と行動次第で、多くの可能性が生まれます。「新しい素晴らしい世界」を探る試みは、人類が直面する問題に創造的に取り組み、より良い未来への道筋を示してくれるはずです。 私たち一人一人が、この変化の時代をチャンスと捉え、積極的に関わっていくことで、より明るい未来を築いていけるのです。
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