関係人口~都市と地方を同時並行で生きる~ (高橋博之)の書評

書籍:関係人口~都市と地方を同時並行で生きる~
著者:高橋博之
出版社:光文社
関係人口の書影

現代のビジネスパーソンは、効率化やデジタル化が進む高度な情報社会の中で、どこか「生きる実感」や「リアリティ」を喪失しがちではないでしょうか。目の前の仕事はパソコンやスマートフォン画面の中で完結し、成果や数字は得られても、自分の身体を使った手応えや、他者との情緒的なつながりが希薄になっていると感じる人は少なくありません。

先端的なテクノロジーが猛烈なスピードで日常を浸食していくAI時代において、私たちは効率と引き換えに、人間本来の「生気」や生きる意欲をすり減らしていると言えます。

そんな閉塞感を打ち破り、都市と地方の双方に軸足を置きながら新しい価値を生み出す生き方として、いま大きな注目を集めているのが「関係人口」という概念です。

本書『関係人口 都市と地方を同時並行で生きる』(光文社新書)の著者であり、株式会社「雨風太陽」を率いる高橋博之氏は、東日本大震災の被災地支援や能登半島地震の現場に飛び込み、地域と泥臭く関わり続ける中でこの概念を世に問い続けてきました。

本書は、単なる地方創生論や綺麗ごとの地域交流論ではありません。人口減少と限界を迎えた日本社会において、都市住民が地方と深く関わることが、いかに個人のキャリアを拓き、ビジネスの新しい扉を開くかを説いた実践の書です。

著者は、消費者と生産者、都市と地方、人間と自然という、本来不可分であるべきものが分断されている現代の構造的課題を鋭く指摘します。会社生活だけにとどまり、見えない檻の中に幽閉されているような感覚を抱く都市住民にとって、地方の自然や歴史、多様な人々と交歓することは、失いかけた生きる実感を呼び戻すまたとない契機となります。

さらに本書は、経済性と社会性を両立させる「インパクトIPO」の実践や、食の流通を通じたバリューチェーンの変革、能登の復興現場や「三流の都会」が抱える構造的矛盾、さらには人工知能がもたらす「死なない世界」のパラドックスや、住民票を複数持つ社会を見据えた「連担」「石川モデル」、アグリツーリズムを通じたウェルビーイングの回復、そしてシステムの外に行って生きた手応えを取り戻す生物学的アプローチまで、圧倒的な熱量で描き出しています。

本書が提示する関係人口の思想は、これからの時代を生き抜くための強力な処方箋であり、読者の思考の枠組みを大きく揺さぶる一冊となっています。本稿では、本書の核心と現代的意義を深く読み解いていきます。

この記事でわかること

・「関係人口」とは何か、その本質的な定義と定住人口・交流人口との決定的な違い
・都市住民が地方に関わることが、なぜ自身の仕事やキャリア、メンタルに大きなプラスをもたらすのか
・ AI時代・情報過多の社会において、なぜ「手触り感のある生の実感」や「他者との関わり」が不可欠なのか
・経済性と社会性を両立させる「インパクトIPO」や、能登の現場・三流の都会の矛盾を乗り越える「連担」・「石川モデル」「アグリツーリズム」、そして生物としての生を取り戻す実践アプローチ

30秒でわかる本書のポイント

 【結論】
・ 人口減少が進む日本において、定住人口の増大を急ぐのではなく、都市と地方を行来する「関係人口」を増やすことこそが、社会と個人を再生させる最大の突破口である。
・都市と地方の接点を広げ、双方向の関係性を築くことで、閉塞感に満ちた現代社会に新たな「生気」とイノベーションの種が生まれる。
【原因】
・ 現代人は、効率化された完成された消費社会の中で、他者や自然との交歓が失われ、生きる実感やリアリティを喪失している。
・地域活性化の施策において、役所主導の企業誘致や対症療法的な特効薬に頼る「他力本願」な姿勢が、かえって地域の自立を妨げている。
【対策】
・都市住民は会社の外に飛び出し、地方の自然や歴史に働きかけ、また働きかけられることで独自の文化や新しい事業を生み出す主体となる。
・ 能登半島地震などの現場から見えてきた自律した地域コミュニティの自治力を再強化し、二地域居住や「住民票を複数持てる社会」の法制度化を進める。

本書の要約

本書『関係人口 都市と地方を同時並行で生きる』は、著者の高橋博之氏が現場での実践を通じて見出した「関係人口」の思想と哲学を体系化した一冊です。

著者は、東日本大震災や能登半島地震の被災地に自ら飛び込み、支援を続ける中で、地方の課題解決は役所や企業誘致といった外発的なものではなく、その土地にある資源を活かして自ら新しい価値を生み出す「他力本願からの脱却」が必要であると説きます。

本書の核心は、「関係人口」が単なる観光客(交流人口)でも移住者(定住人口)でもない、地域と継続的かつ主体的に関わる流動的な人材である点にあります。都市住民が持つスキルや視点と、地方が持つ自然や歴史、人間関係が交わることで双方に化学反応が起きます。

さらに、著者が率いる「雨風太陽」の実践を通じて、食の流通を再定義し、経済性と社会性を両立させる「インパクトIPO」の重要性や、能登の被災現場と都市の構造的矛盾(三流の都会の課題)を直視し、住民票の複数化や二地域居住の推進といった具体的な制度改革、さらには欧州のアグリツーリズムや生物学的な「生」の回復を描き出しています。都市と地方の分断を乗り越え、共感でつながる新しい資本主義のあり方を示す実践的なロードマップとなっています。

こんな人におすすめ

・毎日のデスクワークや会社生活に閉塞感を覚え、どこか「生きる実感」や手応えを求めているビジネスパーソン
・ 地方創生、地域活性化、ソーシャルビジネス、あるいはローカルを舞台にした新規事業に関心のある起業家・ビジネスリーダー
・単一のキャリアや生き方に疑問を感じ、複業や遊動を通じて視野を広げたいと考えている人
・災害に強いしなやかなライフスタイルを模索し、地域社会との深いつながりや「拡張家族」のような絆を築きたいと願うすべての人

本書から得られるメリット

・会社や都市の枠組みにとらわれず、自分自身の足で立ち、地域とつながるための具体的な思考の軸が手に入る
・地方の抱えるリアルな課題を通じて、現代社会の構造的矛盾を見抜く「複眼的な視点」が養われる
・ 日常の仕事や人生に行き詰まった際、視野を広げ、生きる意欲やエネルギーを再チャージする方法が明確になる
・利益追求と社会貢献を両立させるビジネス設計の知見に加え、能登等の現場から学ぶレジリエンスや二地域居住の制度的知見が得られる

なぜ現代の都市住民は「生気」を失っているのか?

都市と地方をかきまぜる。これからもひたすらかきまぜ続けるだけだ。(高橋博之)

現代の私たちは、衣食住のあらゆるものが満たされ、効率的で便利なインフラに囲まれた生活を送っています。しかし、その一方で、多くのビジネスパーソンが心のどこかに空虚感を抱え、生きる実感を失つつあります。

朝から晩までパソコンの画面に向かい、誰かの決めた数値目標を追いかける日々。会社組織という名の見えない檻の中に幽閉されているかのような感覚に陥ることはないでしょうか。

『関係人口~都市と地方を同時並行で生きる~』の著者の高橋博之氏は、今の日本に足りないのは「生気」であると鋭く指摘します。完全管理された消費社会の中で、私たちは生きた実感を味わう機会を奪われ、生きる意欲そのものに飢えているのです。

人工知能やデジタル技術が進展する現代社会において、世界は効率性や合理性、さらには情報をクラウドに置いて「死なない世界」へと向かおうとしています。

しかし、効率性や効率化ばかりを追い求めれば、人間の身体性や差異に満ちた自然の世界から遠ざかり、生きる実感はますます希薄になってしまいます。この閉塞感を打破するためには、画面の向こう側の世界から一歩踏み出し、いま目の前にある「生」を取り戻す必要があります。

他者との関わりや、自然との交歓が情緒的で濃いものであればあるほど、私たちの生きる実感は湧き立ち、失われていたエネルギーが呼び覚まされるのです。AIや自動化技術が進化し、人間の労働が代替されていくAI時代において、この「生身の体で感じるリアルな手応え」の価値はますます高まっています。本書が提示するアプローチは、私たちがデジタル依存の日常から脱却し、本来の人間性を取り戻すための羅針盤となります。

地方創生が叫ばれて久しいものの、多くの自治体がいまだに人口減少や経済縮小の波に抗えずにいます。その背景には、「役所が課題を解決してくれるはずだ」「企業誘致さえできれば地域は活性化するはずだ」という他力本願な発想があります。

著者は、こうしたアプローチを対症療法的な「特効薬」に例え、それでは根本的な解決にはならないと警鐘を鳴らします。

地域に必要なのは、じわじわと体質を改善していく「漢方薬」のようなアプローチです。すなわち、外部の人間がただの消費者としてお金を落とすのではなく、地域の内側にある資源に目を向け、住民と共に新たな価値を生み出して行く姿勢こそが求められます。

ここで鍵を握るのが「関係人口」という概念です。定住人口を急増させることは至難の業ですが、地域に継続的に関わる関係人口であれば、工夫次第でいくらでも増やすことができます。都市と地方の接点を広げ、双方向で働きかけ合う関係をつくることが、地域の内発的発展を引き出す最大の原動力となるのです。

地域に住む人を短期間で増やすのは簡単ではありません。一方、地元の農産物を買い続ける、季節ごとに訪ねる、自分の得意なことを生かして地域の活動を手伝うなど、暮らしの拠点を持ちながら関わる方法はいくつもあります。こうした人たちが「関係人口」です。

著者は、この生き方を「都市と地方をかきまぜる」と表現します。たとえば、都市で暮らす人が農家を訪ね、収穫を手伝う。そこで、その土地の自然に合わせた栽培の工夫を知り、農家が抱える販路の悩みを聞く。自分に販売や広報の経験があれば、農家と一緒に新しい売り方を考えることもできます。

地域の人が大切にしてきた知恵や文化に、外から関わる人の経験や視点が加わることで、地域の人が主体となって新しい活動や事業を育てるきっかけが生まれます。

従来のマス型消費社会では、消費者は数値化・類型化され、埋没していた。生産者も同じだ。それが今、個として浮上し、つながり始めている。個と個が見えてこそ、つながりは生まれるのだ。そして、思いを寄せ、喜びや悲しみを分かち合える「拡張家族」のような関係に発展していくこともある。これぞまさに「関係人口」の本質なのだ。

商品を買うだけでは、誰がどんな思いでつくったのかまで知る機会は限られます。生産者にとっても、誰が食べ、どんな感想を持ったのかは見えにくいものです。

実際に現地で顔を合わせ、互いの暮らしを知るようになると、「今年もあの人の野菜を買いたい」「収穫の時期にまた会いたい」と、関係が続く理由が生まれます。

その積み重ねが、喜びを分かち合い、困ったときには助け合う「拡張家族」のような関係に育つこともあります。住む場所が違っても、お互いを気にかけ、できることを持ち寄る。そこに、著者が描く関係人口の本質があります。

その土地固有の自然や歴史に働きかけ、同時にその土地の風土や人々から働きかけられることで、そこには独自の文化や新しい事業が花開きます。従来のマス型消費社会では、消費者は数値化・類型化され、埋没していました。生産者も同じです。それが今、個として浮上し、つながり始めているのです。個と個が見えてこそ、つながりは生まれます。

私自身も何度も愛媛の松山市に通ううちに、地元の方との関係が強化され、それが消費にもつながっています。彼らのことを思い出す食事は、私の幸福度を確実に高めています。

そして、お互いに思いを寄せ、喜びや悲しみを分かち合える「拡張家族」のような関係に発展していくこともあります。これぞまさに「関係人口」の本質なのです。

関係人口の書影

食の流通変革と「インパクトIPO」が切り拓く資本主義の未来

これまでのビジネスの世界では、「社会にいいことは大切だが、儲からないからボランティアだ」あるいは「経済性(利益)を追求すれば、社会性は二の次でいい」という二項対立がまかり通ってきました。

しかし、著者はこうした旧来の時代背景に強い疑問を呈します。経済性だけを謳ったIPOではなく、社会的インパクトと経済性を同時に追求する「インパクトIPO」こそが、これからの資本主義のスタンダードにならなければならないと主張します。

雨風太陽の実践する「ポケットマルシェ」などは、生産者と消費者が顔の見える関係でつながり、適正な価格で食をやり取りする循環型バリューチェーンの具現化です。社会課題の解決をビジネスの力で行い、その成果(インパクト)を可視化・計測・公開し、共感する仲間(ステークホルダーや株主)を増やしていくのです。

利益と社会的価値の双方においてポジティブな影響を社会に与え、そのプロセスを開示していく経営こそが、持続可能な企業を創り上げます。このアプローチは、単なるCSRやESGの枠を超え、企業の存在意義(パーパス)を真に具現化するための強力な経営戦略となります。

人間が築き上げてきた近代社会は、自然を管理し、人間の思い通りにコントロールしようとする「人間中心主義」をベースに発展してきました。

しかし、相次ぐ自然災害やパンデミックは、私たちが環境エンティティという巨大なシステムの一部でしかないという厳粛な事実を突きつけています。都市にこもり、自然の脅威や地方の生産基盤を切り離した安全圏から恩恵だけを一方的に吸い取ろうとする生き方は、結果として社会全体を脆弱にしています。

この分断を乗り越える上で最も身近で強力な入口となるのが、「食」という営みです。ポケットマルシェなどを通じて生産者と直接つながり、食の背景にあるストーリーや苦悩を我がこととして感じ取るとき、私たちは効率至上主義の冷徹な世界から抜け出し、他者や自然と共生する「手触り感のある関係性」を取り戻すことができるのです。

さらに、人類学者・今西錦司氏の生物学的論考に学ぶように、生命が生きるとはシステムの中で効率的に処理されることではなく、環境と動的に同化し、食べる・働くというサイクルを自らの身体で回し続けることに他なりません。システムの外(農山漁村という自然の世界)に定期的に身を置き、全身で生きる実感を思い出すことこそが、私たちのウェルビーイングの回復に直結するのです。

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能登の現場が示す自立と、「三流の都会」を越える「石川モデル」の挑戦

東京一極集中が加速し、地方の農山漁村が過疎化と高齢化に直面する一方で、大都市圏は物価高や長時間通勤、災害時の脆弱性という深刻な課題を抱えています。この構造的な歪みを打破するヒントが、著者が幾度も足を運んだ能登の被災地支援の現場にあります。

能登半島地震の際、石川県穴水町の実家が被災した東井孝允氏の実家周辺では、廃校を活用した「かあさんの学校食堂」などの地域コミュニティの土壌があったおかげで、発災直後から自力で300食以上の炊き出しをスムーズに提供し、避難所を運営することができました。外部の支援に全面的に頼るのではなく、日頃から地域住民が培ってきた「自治力」の高さこそが、真の危機管理においてどれほど強力であるかを、この事例は証明しています。

その一方で、本書は都市と地方の関係がはらむ深刻な矛盾も鋭く突いています。被災地の子どもたちが「近くにイオンがほしい」「ここにもマクドナルドがほしい」と口にし、便利さや物質的豊かさを求める一方で、外から来た大人は「自然とともに生きてきた能登のままでいいんだ」と語ります。

この構図には、都市住民が恩恵にあずかりたいと願いながら自らはその維持に汗をかかないという矛盾が潜んでいます。

都市生まれ都市育ちの人間が霞が関の大半を占め、地方の実情を実感として理解できないまま政策を動かしている現状もまた、深刻な分断を生んでいます。

都市住民が失ってしまった「生きた豊かさ」が農村にまだ残っていることを見つめ直し、自分たちの価値観を客観視できなければ、私たちはいつまで経っても「三流の都会」の枠組みから抜け出すことはできません。

この構造的課題を突破するため、石川県復興プラン策定のアドバイザリーボードに加わった著者は、二地域居住の推進と関係人口の創出を復興の柱に据えることを提言し、具体的な施策に盛り込みました。

金沢などの地方都市が持つ生活利便性と、奥能登の豊かな自然や農山漁村を「連担」させ、地域全体で魅力を高めていくことを提案します。

さらに、二地域居住を阻む最大の壁である「住民票」や「税金」「選挙」といった制度的課題に対し、複数の住民票を認める「石川モデル」の構築や、国による司令機能の組織新設を強く訴えています。

行政主導の「集約論」や「完全復旧論」の二者択一ではなく、その土地に生きる人々の尊厳と歴史を守りながら、自律的な選択を委ねていくこと。そして平時から都市と地方を行き来し、同時並行で生きる遊動を実践することこそが、私たちのキャリアと暮らしのレジリエンスを劇的に高めます。

一定のリスクを引き受ける自覚を持つことで、愛に溢れる幸福な人生を感謝して享受することが、人生を豊かに耕す。リスクを受容しながらも、人間として互いに成長し、愛情や友情などの人間関係を育むこと自体が人間が生きることの意味だと、僕は思う。

さらに、欧州のアグリツーリズム(農泊)や「アルベルゴ・ディッフォーゾ(分散型ホテル)」の知見を取り入れ、宿泊と食・体験を地域全体に分散させることで、観光ではなく「面」のつながりによる持続可能な関係人口を育むことができます。一定のリスクを引き受ける自覚を持ち、個と個が深いつながりを結ぶことで、人生はより豊かに耕されていくのです。

災害への備えとして、著者は、平時から地域に継続して関わる「関係人口」を増やしておくことが大切だと考えています。 地震などの災害は、いつ、どこで、誰の身に起きるかわかりません。いざというとき、普段から交流があり、顔の見える相手がいる地域には、支援の手が届きやすくなります。

「あの人は無事だろうか」「自分にできることはないだろうか」と、被災地のことを自分に関わる問題として受け止めるからです。日頃のつながりが、災害時に連絡を取ったり、必要な支援を届けたりするきっかけになります。

コンサルタント 徳本昌大のView

『関係人口 都市と地方を同時並行で生きる』を読み終えて強く感じたのは、これが単なる地方創生論ではなく、現代のビジネスパーソンに向けた極めて実践的な「生存戦略書」であるということです。私たちは日々の忙しさやデジタルな情報過多の環境に埋没するあまり、自分が何のために働き、どう生きたいのかという原点を忘れがちです。

高橋博之氏は、都会の会社や組織に軸足を置きながら、地域にも自分の居場所と役割を持つという生き方を提案しています。 著者は、地域の現場での実践を通じて、その土地に継続して関わる人たちを「関係人口」という言葉で表してきました。

本書では、事業の成長と社会課題の解決を両立させる「インパクトIPO」への挑戦も紹介しています。さらに、能登での経験や、自ら「三流の都会」と呼ぶ地域が抱える矛盾を手がかりに、地域同士がつながり、支え合う「連担」や、二つの地域を行き来して暮らす「二地域居住」の可能性を考えます。

地域の自然に触れ、そこで暮らす人たちと交流するうちに、日々の仕事の中で失いかけていた活力を取り戻すことがあります。現地で見聞きしたことが、仕事の進め方や経営の判断を見直すきっかけにもなります。

新しい土地に足を運び、人と関係を築くには、時間もかかり、思いどおりにいかないこともあります。それでも、そうした不確かさを引き受けながら関係を育てること自体に、生きる意味があるという著者の言葉が心に残りました。

私自身、愛媛県松山市や福岡県で関係人口のプロジェクトに関わる中で、高橋氏の発想や、立場の異なる人を巻き込む姿勢からヒントを得ました。

今の仕事や暮らしに閉塞感を覚え、社外にも自分の力を生かせる場を持ちたいと考えている方に、手に取ってほしい一冊です。

FAQ

Q1: 「関係人口」とは具体的にどのような人々のことを指しますか?

A1: 移住した「定住人口」や観光に来ただけの「交流人口」のどちらとも異なり、地域に継続的に深く関わり、地域の活動や経済の活性化に主体的に関与する人々のことを指します。都市に拠点を置きながら、特定の地域とプロジェクトや人間関係で結ばれている流動的な人材がこれに該当します。

Q2: 地方に関わりたいと考えていますが、何から始めればよいでしょうか?

A2: まずは自分の興味のある地域に足を運び、観光ではなく「体験」や「ボランティア」、あるいは地域で行われるイベントやプログラムに参加してみることから始めるのがおすすめです。また、地域産品を定期的に購入したり、現地の生産者やコミュニティとSNSなどをを通じて緩やかなつながりを持つことも、関係人口の第一歩となります。

Q3: 本書で言及されている「石川モデル」や二地域居住の課題は何ですか?

A3: 二地域居住を進める上で、現行制度では「住民票」「税金」「選挙」といった税財政・行政サービスの壁が大きな障害となっています。本書で提案される「石川モデル」は、複数の住民票の容認や移動に伴うコスト軽減を通じて、関係人口を実質的な地域社会の担い手へと昇華させるための画期的な制度的アプローチを指します。

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この記事を書いた人
徳本昌大

■複数の広告会社で、コミュニケーションデザインに従事後、企業支援のコンサルタントとして独立。
特にベンチャーのマーケティング戦略に強みがあり、多くの実績を残している。現在、IPO支援やM&Aのアドバイザー、ベンチャー企業の取締役や顧問として活動中。

■多様な講師をゲストに迎えるサードプレイス・ラボのアドバイザーとして、勉強会を実施。ビジネス書籍の書評をブログにて毎日更新。

■マイナビニュース、マックファンでベンチャー・スタートアップの記事を連載。

Ewilジャパン取締役COO
Quants株式会社社外取締役
Mamasan&Company 株式会社社外取締役
他ベンチャー・スタートアップの顧問先多数
iU 情報経営イノベーション専門職大学 特任教授 

■著書
「最強Appleフレームワーク」(時事通信)
「ソーシャルおじさんのiPhoneアプリ習慣術」(ラトルズ)
「図解 ソーシャルメディア早わかり」(中経出版)
「ソーシャルメディアを使っていきなり成功した人の4つの習慣」(扶桑社)
「ソーシャルメディアを武器にするための10ヵ条」(マイナビ)
など多数。
 
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