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安いニッポン 「価格」が示す停滞
著者：中藤玲
出版社：日経BP
本書の要約
デフレが継続する中で、日本の物価や賃金が「安過ぎること」が明らかになっています。諸外国の労働者の賃金を上げる中、長年給与が上がらない日本人は年々貧しくなっています。日本の安さを放置することで、日本人は負け組になってしまいます。今こそ給与と物価を上げる施策を採用すべきです。
日本はなぜ貧しくなったのか？
デフレーション(デフレ)は物価の持続的な下落を指す。日本は物価がほとんど上がらず、デフレに似た経済状況が長く続いている。これはインフレよりたちが悪い。縮小均衡が続けば、成長を続ける世界から日本は置き去りになり、日本は人材やモノを買い負ける。皆が300円の牛丼に収束していると、いつの日か牛丼も食べられなくなってしまう。（中藤玲）
海外に出かけるたびに日本の物価の安さを実感します。ラスベガスやニューヨークの食事は東京の３倍以上します。ホテルやディズニーリゾートなどの料金も日本は、海外に比べ必要以上に安い気がします。実際、東京ディズニーリゾートの入園料は、世界でもっとも安い水準だと言います。日本人の多くは東京ディズニーリゾートの価格を高いと感じていますが、アジアの旅行者は安いと言います。そのギャップはどこにあるのでしょうか？
日本経済新聞社 企業報道部の記者である著者はその理由を日本人の給与の安さにあると指摘します。デフレに陥った日本では、約30年間ほぼ物価が上がっていませんし、それに伴い賃金も上がっていないのです。
「安さ」は生活者から見ると「生活しやすい」が、供給者の観点では収益が上がらない。すると賃金は据え置かれ、消費が動かず需要が増えない悪循環に陥いる。いったん下げた価格は再び上げられないため、企業はなるべく値下げせずに最低限まで生産コストを下げたくなる。果たしてこれで、世界の秩序をガラリと変えるようなイノベーションが生まれるだろうか。個々の企業にとっては最適解でも、「安さ」はまさしく、日本の停滞と結びついているのだ。
アジアや欧米の多くの国では賃金と物価がパラレルに上がっていて、成長を続けています。その中で、日本だけが成長の果実を得られず、一人負けしているのです。
コロンビア大学の伊藤隆敏教授は「日本の安さはいずれ大きな問題として日本に返ってくることになる」と警鐘を鳴らしています。
1、国際的に一物一価が成り立っているような高級品は、日本人には高嶺の花になって、やがて買えなくなります。滞在費や旅費が高いため、海外旅行も頻繁には行けなくなくなります。
2、海外企業に比べて日本企業で高い賃金のポジションが無くなると、英語ができて能力の高い日本人は、より高い所得を求めて海外企業に流出します。優秀な人材を求めて海外に拠点を移す日本企業も出てきます。
3、 海外大学の授業料を払えないため、若者が留学できなくなります。英語ができずに能力が低い人は、外国人に安い給料で雇われる職種にしか就けなくなります。
4、日本企業もトップは外国人、日本人は一般労働者となり、所得が海外に流出して、さらに日本が貧しくなる可能性もあります。
デフレが続き、日本人が貧しくなることで、日本の成長力が削がれてしまいます。 長期のデフレ均衡という「ぬるま湯」は、日本だけで暮らす分にはよかったのですが、外国が豊になることで、買い負けが起こります。購買力が衰えグローバルな価格についていけない日本人は、ますます貧しくなっていくのです。
安いニッポンから脱却するための提言
「日本の常識」は世界の常識ではない。そんな認識を突きつける安いニッポンの一つひとつの現場は、ミクロでは合理的でもマクロではそうならない「合成の誤謬」が産んだ縮小均衡という呪縛に閉じこもっていていいのかという疑問を、私たちに投げかけている。日本の購買力を上げるには、所得を上げるしかない。
デフレ脱却の鍵は、日本人の給与のアップにあります。「日本の購買力」が落ちた根本原因は、実質賃金が上がらないことが原因です。確実に成長している諸外国の経済に比べて、日本の家計はどんどん貧しくなっています。
日本の労働者の生産性が低いことが、給与が上がらない原因だと前述の伊藤教授は指摘します。日本の教育システムや人事制度が優秀な人たちの能力を奪っているのです。AIやバイオなど21世紀に必要とされるスキルを学生や労働者が習得できる環境を、大学も企業も提供していません。日本の会社にはプロフェッショナルが少なく、給与制度も横並びで、優秀な人材は海外に流出してしまいます。
将来国際的に活躍できる人材が少数になれば、日本人はグローバル企業や国際機関のトップポジションを獲れなくなる。日本企業もトップは外国人、日本人は一般労働者となり、所得が海外に流出して、さらに日本が貧しくなる。
日本が安さから脱却するには、若者や低所得者など消費性向の高い人々の所得を引き上げることが最も重要です。生産性の高い人材を増やし、彼らの所得を引き上げることを優先すべきです。日本人の労働力の価値を高め、給与をアップすることを政府、学校、企業が一体となり、行わないと日本の未来は暗くなります。
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