田中道昭氏のアマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオの書評

アマゾンやアリババといった金融ディスラプターは、貸出を行うにあたって担保主義ではなく本質的な信用を見ています。この点が極めて重要です。彼らのプラットフォーム上に、より本質的な個人の信用情報をビッグデータとして蓄積して、それを貸出に活用しているのです。この点において、金融ディスラプターは、既存金融機関よりも、金融の本質に近づいています。（田中道昭）

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アマゾンなどの三大メガテック企業が金融を支配する？

先日、田中道昭氏のGAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略の書評を書いたばかりですが、早くも新刊アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオがリリースされました。ものすごいペースで質、量ともに充実した書籍を出す力が今の田中氏にはあるということの裏返しですが、短期間でハイレベルの書籍をほぼ同時に２冊出せる田中氏に尊敬の念を覚えました。

アマゾンはもはやただのオンラインブックストアではなく、「エブリシング・ストア」に進化しています。ストアだけでなく、物流、クラウド、動画配信、最近では宇宙事業まで展開するジェフ・ベゾスは、今や全世界で話題にならない日はなく、アマゾンは「エブリシング・カンパニー」と言っても過言ではありません。

そのアマゾンは金融でも存在感を増しています。やがて、アマゾンは「アマゾンバンク」を立ち上げるかもしれません。実際、同社はアマゾンに出店している法人向けの融資サービス「アマゾンレンディング」、決済サービスとしての「アマゾンペイ」などを行っています。また銀行口座やクレジット 力ードを持たない人のネット通販を可能とする「アマゾンキャッシュ」や「アマゾンギフトカード」も金融サービスと捉えることが可能です。

決済、融資、預金と主要な金融業務を網羅している状況を考えれば、「バンク・オブ・アマゾン(アマゾン銀行)」も数年以内に設立されるはずです。しかし、アマゾンは決して金融事業そのものを拡大しようとは考えていません。田中氏はアマゾンの金融に関する考え方はテンセントやアリババとは異なると指摘します。

アマゾンの創業者にしてCEOであるジェフ・ベゾスの念頭にあるのは、あくまで顧客の経験価値の向上や小売・ECの強化であり、それによって実現されるアマゾン経済圏の拡大です。金融は、そのための一手段です。

日米欧ではまだアマゾンほどのなじみがないアリババやテンセントのポテンシャルが軽んじられていますが、その実態を見るとアリババやテンセントの凄みがわかります。アリババの事業の柱は、企業間取引の「アリババドットコム」、C2Cマーケットプレイスの「タオバオ」、B2Cショッピングモールの「Tモール(天猫)」など複数のECサイトですが、最近では物流事業やリアルショップ、クラウド、そして金融事業へと進出しながら「アリババ経済圏」を広げています。まさに、アリババは中国のアマゾンなのです。CESで私もアリババなどの中国企業のブースを見ましたが、独自に進化を遂げるビジネスモデルはアマゾンをも凌駕しています。

アリババは当初から金融としての「決済」に注力した点がアマゾンとは異なります。アリババはアントフィナンシャルという別会社を立ち上げ、QRコード決済アプリの「アリペイ」を軸にした金融事業を推し進めています。アリババは、アリペイという決済アプリを入り口に、アリババグループが提供する様々な生活サービスへとユーザーを誘導し、アリババ経済圏を拡大しています。

この「アリペイ」は中国社会の決済インフラになり、屋台やパパママストアでも使えるようになり、このシステムなしに中国人の生活は成り立たなくなっています。もはや、アリババは銀行を超えた一大コングロマリットなのです。田中氏は金融においてはアリババがアマゾンを完全に凌駕していると述べています。

もう一方の雄、テンセントはコミュニケーションアプリ「ウィーチャット」から金融に進出しています。ウィーチャットに紐付いた決済サービス「ウィーチャットペイ」は、アリペイを猛追しています。

次世代金融産業を巡る戦いのーつは「顧客接点、カスタマーエクスペリエンス、顧客との継続的で良好な関係性を巡る戦い」です。アリペイもウィーチャットも、優れた顧客接点であることは間違いありません。しかしアリペイ自体は単独の決済アプリであり、それ自体の使用機会は「買い物」などの支払いが中心です。これに対してウィーチャットペイは、コミュニケーションアプリと連携しているため、友人知人にメッセージを送るたびに接点が生まれます。1日の使用頻度で上回るのは、明らかにウィーチャットです。次世代金融産業の覇権争いの舞台のーつ「顧客接点」においては、アリババよりもテンセントが優位にあると考えられます。

使用頻度、顧客接点から見るとテンセントの金融ビジネスはより可能性があります。この視点から見ると LINEは日本でもっとも可能性のある次世代金融プレイヤーと言えるかもしれません。1日の使用頻度=顧客接点が最も多いプラットフォームのLINEは多くの金融機関との提携をスタートしています。最近、私も海外旅行に行く際にLINEで旅行保険を申し込みますが、顧客接点、手軽さ、価格の安さなどがその選択の理由です。

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次世代金融プレイヤーとしてのアマゾンの強みは何か？

次世代金融プレイヤーが持つ巨大なプラットフォームは、商流、物流、金流の3つを抱え込んでいます。これを次世代金融プレイヤーの3大機能と呼びましょう。

例えば「アマゾンレンディング」や、アリババが行う中小企業向けの貸出は商流に紐づいています。アマゾンは、アマゾンを利用している販売事業者が、誰に何をどれぐらいのボリュームで売っているのかを把握しています。さらには、「フルフィルメント by Amazonに」よって、物流まで押さえているのです。

そのデータの蓄積から信用力を審査し、顧客にお金を貸し出しています。 銀行が担保主義でお金を貸そうとしているのに対し、アマゾンなどの次世代金融プレイヤーは主には商流を見て、お金を貸せるのが強みです。蓄積されているビッグデータが個人や企業の信用力を裏付け、適切な人や会社にお金を貸せるようになったのです。 このシステムにより、本当に資金を必要としている零細企業や個人の資金需要を賄えます。

銀行の3大業務である預金、貸出、為替はDuplicate(擬似的に創造)できるものになっています。銀行業の免許を取らなくても、デジタルテクノロジーを使って銀行と同じような事業を一開始することができるのです。数ある金融ディスラプターの中でもアマゾンは、その先駆者ともいえる存在です。アマゾンに加えて、アリババ、テンセントを含めた3大メガテックの事業領域はすでに、大手金融機関や数多のフィンテック企業を凌駕しています。

アマゾンもまた、すでに銀行の3大業務である預金・貸出・為替をデュプリケートし、事業を展開しています。例えば、小売、ECの売上を増大させるために決済機能(例「ワンクリック」)を進化させ、貸出業務を行い(例「アマゾンレンディング」)、実質的な預金機能を提供しています(例「アマゾンギフトカード」)。

また、テクノロジー企業における「当たり前」である顧客満足を金融産業に持ち込んだことで、旧態依然の銀行を圧倒します。「カスタマーエクスペリエンス」という新たなルールによって、既存業界は戦略の見直しを迫られています。

ワンクリック決済で主導権を握ったアマゾンは、アマゾンペイやアマゾンゴー、そして音声決済であるアマゾンアレクサといった、イノベーティブな決済機能を投入し続け、カスタマーエクスペリエンスを向上させ、トラフィックを稼ぐことに成功しています。

これまでの「当たり前」を破壊アマゾンが金融産業にもたらした破壊的なインパクトをシンプルに表現するなら、「これまで当たり前でなかったことが当たり前になった」というものです。今やあらゆる業界で、このような変化が生じています。旧態依然とした古い業界においては、「不便」「手間がかかる」「時間がかかる」「人がやる」「フレンドリーでない」「楽しくない」「取引していることを意識させられる」といったことが「当たり前」でした。それは金融だけではありません。小売にも、広告業界にも、出版業界にも言えること。あえていうなら、ほとんどすべてのリアルな業種に当てはまります。ところが、カスタマーエクスペリエンスの追求を自家薬籠中のものとするテクノロジー企業が、その「当たり前」を反転させてみせました。オンラインにおいては「便利」「手間がかからない」「時間がかからない」「わかりやすい」「自動でしてくれる」「フレンドリー」「楽しい」「取引していることを意識しない」といったサービスが当たり前です。今後、あらゆる業界でデジタルトランスフォーメーションが進んでいく中、このような新しい「当たり前」が浸透していきます。

アマゾンは、そのようなデジタルトランスフォーメーションの先導役と言えます。「買い物は全部アマゾンで、ワンクリックで」済ませてしまうライフスタイルが自然と強化されていくことで、「決済を意識させない」サービスが当たり前になり、アマゾンのカスタマーエクスペリエンスを向上させます。私は今年シアトルの「アマゾンゴー」を訪れましたが、財布がいらない、レジ待ちのストレスがないこのサービスに感動を覚えました。

また、彼らが推進するアマゾンペイは、アマゾン以外のECサイトにアマゾンのアカウントでログインし、商品の購入ができる決済サービスです。ECサイトがアマゾンペイを導入することで、配送先住所やメールアドレス、クレジットカードなどの情報入力の手間を省略することができます。2018年からは実店舗でのQRコード決済も始まるなど、このサービスのカスタマーエクスペリエンスはどんどん強化され、アマゾンペイを導入するECサイトは数千社を超えそうです。アマゾンによると、導入前後でコンバージョン率(購入率)は１.５倍、新規顧客獲得数は56%増に達しています。

事業者向け融資「アマゾンレンディング」はアマゾンが提供する「貸出」サービスです。販売事業者はオンライン手続きで最短で5営業日で最大5000万円までの資金調達が可能になり、返済はアマゾンのアカウントから毎月自動で引き落とされるというシンプルなものです。

アマゾンは融資の際に、事業計画や不動産担保を見るのではなく、アマゾンが抱える商流、物流、金流に蓄積された膨大なデータを判断材料にしています。アマゾンは商流、物流、金流のデータを活用することで、法人向け融資のメインプレイヤーに躍り出ようとしています。しかし、田中氏はアマゾンの狙いはあくまでもアマゾン経済圏の拡大であると指摘します。

アマゾン経済圏の拡大のため、そして「地球上で最も顧客第一主義の会社」という使命の実現のため、アマゾンは金融事業の推進を行なっています。しかし、アマゾンの銀行参入は、複雑で多岐にわたる規制や米銀行業界からの反対などにより実現できずにいます。ただ、中国のアリババやテンセントが中国人向けに決済サービスなどのネットワークを米国においても急速に拡大する中で、米国の金融当局も銀行と商業の分離を義務付ける規制の見直しを真剣に検討しています。

独自の仮想通貨を基軸に「ビッグデータ×AI」を駆使アマゾンが銀行業に参入することになった場合は、アマゾンはまずは預貸業務や決済業務から開始するものと考えられます。AWS部門のクライアントである銀行に対して、業務のAI化を支援してきたアマゾン自身が銀行業に乗り出すとすれば、アリババやテンセント以上の破壊的なインパクトを業界に与えると見ておくべきでしょう。より具体的には、アマゾン独自の仮想通貨を基軸としてアマゾン経済圏を拡大すること、テクノロジー企業としての技術力を活かしてブロックチェーンとAIを活用した新たな金融・商業のプラットフォームを構築することなどが予想されます。

そして「ビッグデータ×AI」を駆使し、多くの銀行によるAWS活用の知見をフルに活かした「AI銀行」としての「アマゾン銀行」が誕生すると田中氏は予測します。アマゾンが自社経済圏で使える「アマゾンコイン」を発行した場合、まさに巨大なアマゾン経済圏が名実ともに誕生することでしょう。

アマゾンのECサイトで取引を行っているセラーとしての中小企業に対して、アマゾンで蓄積された商流・物流・金流での三位一体のデータを活用して、その企業が本当に必要とする金額やタイミングで、そして「ダイナミックプライシング」(AIを活用した動的な価格決定方式)としての利率で、ローンはもとより、損害保険や資産運用などの提案が可能になってくれば、既存の金融機関は太刀打ちできません。アマゾンの本業であるEC・小売事業から金融事業を垂直統合できること、生活サービス全般の中で金融サービスを提供できることがアマゾンの強みなのです。

アマゾンアレクサを搭載した次世代自動車が普及すれば、「走った分に応じた自動車保険の提供」なども提供されるはずです。「使った分だけ・使いたい分だけ」のローンや保険、「残った分だけ」の資産運用などの分野でアマゾンが力を発揮できます。

より進化するアリババとテンセントの金融ビジネス。

アリババは、ECサイトをルーツにしながら、物流事業やリアルショップ、クラウド、宇宙、そして金融と、あらゆる事業に進出するエブリシング・カンパニーへと変化し、独自の経済圏を広げている点でアマゾンと類似します。特に金融については、アマゾンをはるかに超える事業展開を行っています。

アリババはアマゾンとは異なり、当初から金融サービス（決済機能）に注力しました。アリババの決済アプリ「アリペイ」には約8億7000万人の年間アクティブユーザーがいるとされ(2018年3月期プレスリリース)、 現在40以上の国・地域でアリペイによる決済が可能となっています。

一方で、テンセントのウィーチャットペイは、「ウィーチャット」のウォレット機能として提供されています。ウィーチャットには約10億5700万人の月間アクティブユーザーがいるとされています(2018年6月期四半期報告)。この2つのアプリを軸に、中国のキャッシュレス決済の比率は8割以上にのぼっています。

アマゾンにとっての金融事業とは、アマゾン経済圏の拡大を促すためのものであり、あくまで手段に過ぎません。そのためアマゾンは「金融事業そのもので覇権を握ろうとは考えていない」のです。一方、アリババとテンセントはどうかというと、両社にとって金融はビジネスモデルの核となるものです。

アリババは、アントフィナンシャルという別の戦略会社で金融事業を推し進めています。テンセントもウィーチャットの圧倒的な存在感を背景に生活サービス全般の支配を目論んでいます。圧倒的に優位な顧客接点と、そこから得られる膨大なデータがあれば、金融サービスの質量で先行したアリババに追いつくのも、難しいことではないはずです。

中国の金融ディスラプター2社のビジネスモデルにとって、金融はなくてはならないものであり、「覇権」を握ろうとする意志も強烈です。それだけに、既存金融産業にとってはアマゾン以上の脅威となる存在です。 アリババは、ECサイトをルーツにしながら、物流事業やリアルショップ、クラウド、宇宙、そして金融と、あらゆる事業に進出するエブリシング・カンパニーへと変化し、独自の経済圏を広げている点でアマゾンと類似します。

特に金融についてアリババは、アマゾンをはるかに超える事業展開を行っています。いずれにせよ、中国の金融ディスラプターのアリババ、テンセントにとって、金融はなくてはならないものであり、ここでの争いは熾烈なものになっています。

金融ディスラプターが伝統的な金融機関にとって脅威である理由のーつは、その「新規顧客の獲得に要するコストの低さ」にあります。金融のトータルサービスを担うアリペイと信用会社のジーマクレジットを基軸にアリババはまだまだ成長していくはずです。

「ソーシャル・プラットフォームを強化する」という戦略の通り、テンセントの最大の強みはソーシャル・コミュニケーション・プラットフォームの約10億5700万人ものユーザーが基盤になっています。 スマホ上のコミュニケーションアプリであるウィーチャットは入り口で、その機能のーつであるウィーチャットペイは、決済システムを提供します。

アプリのウォレットに滞留する資金は、銀行・証券・保険などテンセントの金融サービスへの資金の源泉になっています。テンセントは、ユーザーの金融ニーズや生活ニーズに合った魅力的なカスタマーエクスペリエンスと魅力的な運用商品や運用条件を提供し、ソーシャル・コミュニケーション・プラットフォームの中に金融事業を垂直統合しています。

コミュニケーションアプリ「ウィーチャット」→決済システム「ウィーチャットペイ」→資産運用サービス→その他のサービス、という好循環が生まれることで、アリババを猛追しています。この好循環が進むほどテンセントのプラットフォームはより強固になり、また金融サービスを充実させられるようになります。テンセントがより親密で高頻度のユーザー接点を持つという強みを生かせば、アマゾンやアリババを抑えてこの分野の勝者になる可能性が高そうです。

日本に住んでいるとアマゾン、アリババ、テンセントのアクティブな動きを実感できません。一方、攻めを忘れた日本の金融機関はこの数年で完全に周回遅れになっています。日本は金融4.0の分野で完全に出遅れているのです。なんとかこの差を埋めるために、日本の金融機関は米国のGAFA、中国のBATHの８社をベンチマークにし、デジタルトランスフォーメーションの対応を急ぎ、カスタマーサクセスを重視したサービスを展開すべきです。

まとめ

アマゾン、アリババ、テンセントの三大金融ディスラプターは、顧客満足を最大化するために、金融ビジネスにも進出しています。顧客を喜ばす「新しい当たり前」を次世代金融産業に取り込むこれらのメガテック企業の素早い動きを見ていると日本は金融4.0の分野で完全に出遅れていることが理解できます。

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